残業規制除外 見直し検討－原発審査 真島議員に厚労相表明

残業規制除外 見直し検討
原発審査 真島議員に厚労相表明
衆院予算委

【写真】質問する真島省三議員＝６日、衆院予算委
（しんぶん「赤旗」２月７日付１面より）
　塩崎恭久厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、原発再稼働にむけた原子力規制委員会の新規制基準の審査にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の「適用除外」としている労働基準局長通達(2013年１１月)について「見直しを行う方向で労働基準局で十分に検討させたい」と表明しました。日本共産党の真島省三議員の質問に答えたもの。日本共産党は、この問題を国会で繰り返し取り上げ、撤回を求めてきました。

　残業時間の上限は厚労大臣告示によって「週１５時間、月４５時間、年間３６０時間まで」に制限されています。しかし、政府が「適用除外」とした業務は残業時間の上限は事実上なくなり、「公益上の必要」があると労働基準局長が指定した業務は、年間３６０時間の範囲内で、月４５時間を超えて時間外業務が可能となります。

　真島氏は、九州電力が「適用除外」期間が終了したにもかかわらず現在も川内原発で２９２人が月１７０時間まで残業できるようにしている実態を告発。九電や四国電力が日本共産党の聞き取りに「適用除外は年度末に自動延長するものと認識している」と答えたことを示し、「電力会社は、原発は『公益事業』だから自動的に適用除外になるという思い込みで“モラルハザード（倫理喪失）”を起こしている｣と批判しました｡

　安倍政権の「働き方改革」で「適用除外」についてどう扱うかただしたのに対し、塩崎厚労相は「『働き方改革実現会議』で、予断を持たずに議論をしていただきたい」と述べるにとどまりました。

　真島氏は「過労死・過労自殺根絶、長時間労働是正への本気度が問われる」と強調。原発審査にかかわる業務の残業時間限度基準の「適用除外」をただちに撤回するとともに、「適用除外」の対象業務全体を見直すよう迫りました。

論戦ハイライト
原発再稼働＝残業青天井
衆院予算委で真島議員追及
「公益事業」として規制外し

【写真】質問する真島省三議員(左)＝６日、衆院予算委
（しんぶん「赤旗」２月７日付２面より）
　電力会社のもうけのために労働者の命を危険にさらすのか―。日本共産党の真島省三議員は６日の衆院予算委員会で、原発を「公益事業」として再稼働にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の適用除外としている政府のごまかしを告発しました。

　厚労省は「残業時間限度基準」を月４５時間、年３６０時間などと定める一方、大臣告示や、「公益上の必要性」によって厚生労働省基準局長が指定するものは適用除外とすることができる抜け道を用意。原発の定期検査にかかわる電力会社の業務も「公益事業」として適用除外にしています。

真島　公益事業とは「公衆の日常生活に欠くことのできない事業」のことだ。東京電力福島第１原発事故で原発の公益性はどう変わったのか。

塩崎恭久厚労相　事故前後で変わっていない。

真島　驚くべき答弁だ。公益性の大前提だった「安全神話」は完全に崩壊している。

　真島氏は、どの世論調査でも再稼働反対が５割を超えていることや、福島原発事故費用が２１・５兆円に膨れ上がっていることを指摘。残業規制の適用除外を撤回すべきだと主張しました。

　厚労省は２０１３年１１月、原子力規制委員会の新規制基準の審査にかかわる業務も、公益事業であり「集中的な作業が必要」だとして残業規制の適用除外としました。真島氏の質問に対し、山越敬一労働基準局長は、通達は九州電力の要望を踏まえて出したものだとしながら、九電以外の電力会社からは要望がなかったにもかかわらず適用除外にしたと答弁。「集中的な作業」についても(1)設置変更許可の審査(2)工事計画認可の審査(3)保安規定変更認可の審査―という三つの作業を同時に行うことだとしながら、業務の最後の一つが終了するまで適用除外は継続すると述べました。

　真島氏は「支離滅裂だ」と批判。三つの許認可の最初の一つから三つ目までの期間は８から９カ月も差があり、このことだけでも長期にわたって国の判断で労働者が長時間労働を強いられていると迫りました。

真島　三つの審査業務には期限があるのか。

田中俊一規制委委員長　期限はない。

真島　田中委員長は昨年、「事業者に審査の対応を急がせたことはない」とも答弁している。審査業務を誰が急がせているのか。

厚労相　一義的には、急ぐのは事業者の問題だと考えている。

　真島氏は、九電社長が一昨年６月の株主総会で「原発停止で厳しい経営状況が続いている。一日も早い再稼働を目指す」と述べていたことを紹介。もうけのために原発再稼働に突き進む電力会社のために、現場の労働者が犠牲になっていることを浮き彫りにしました。

　真島氏は、日本共産党の聞き取り調査をもとに、九電や四電で適用除外期間が終了した後も限度基準を超えた長時間残業が横行していることを告発。「厚労省が電力会社の望み通りに適用除外にしてきたことが、電力会社のモラルハザードを生み出している」と批判し、九電と四電に対する調査と指導を求めました。これに対し塩崎厚労相は「新規制基準への適合性審査の業務が終了した場合は適用除外の措置は終了することになる。もしそれを破っていれば当然指導しなければいけない」と答えました。

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とめよう再稼働・福島切り捨て―意見広告にいっそうの賛同を

とめよう再稼働・福島切り捨て

意見広告にいっそうの賛同を

（しんぶん「赤旗」日曜版２月５日付５面より）

　「とめよう！原発再稼働　かえよう！福島切り捨て政治」を掲げ、国と東京電力に対し、福島第１原発事故の加害者として、責任を果たすよう求める１００万人署名と新聞への意見広告運動が行われています。なかでも意見広告は１１日に予定されています。運動を進めているのは、「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」の２団体です。

１１日に４紙掲載へ
国と東電追求する１００万人署名成功へ
　「とめよう！原発再稼働　かえよう！福島切り捨て政治」をスローガンにおこなわれる意見広告は、１１日付の朝日新聞、福島民報、福島民友、東京新聞に掲載することが計画されています。２団体は、「私たちの思いを意見広告で表明しましょう」と積極的な協力を呼びかけています。

　１００万人署名は、衆参両議長に提出する請願署名です。次の３点を求めています。

　▷福島第２原発は廃炉とすること。また全国すべての原発の再稼働はおこなわず、廃炉とし、再生可能エネルギーに転換すること

　▷政府の全責任で、汚染水対策など福島第１原発の事故収束・廃炉作業を行うこと

　▷政府と東京電力は、避難者の実情に応じた住まいの確保、生業(なりわい)の再建、徹底した除染と完全賠償、県民の健康管理への責任を果たすこと

 ◆意見広告への賛同などのお問い合わせは、「原発をなくす全国連絡会」へ

☎０３（５８４２）６４５１
　原発をなくす全国連絡会の木下興さん(全日本民医連事務局次長)の話―原発被害者の賠償打ち切りと強制帰還を押し付ける福島切り捨て政治は、原発推進を一体で押し進められています。意見広告運動を成功させ、署名を積み上げましょう。『原発ゼロの未来へ福島とともに ３・４全国集会』を成功させ、原発推進政治を転換させましょう。意見広告への賛同は１１日以降も受付けます。

↓↓意見広告賛同用紙 クリック↓↓
【意見広告】とめよう！原発再稼働　かえよう！福島切り捨て政治 

↓↓１００万人署名用紙 クリック↓↓
とめよう！原発再稼動　かえよう！福島切り捨て政治　国と東京電力が責任を果たすことを求める請願署名

廃炉費の国民転嫁問う

全国連絡会が連続学習会

（しんぶん「赤旗」日曜版２月５日付５面より）

　全労連や全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は３日夜、原発問題の連続学習会を東京都内で開きました。今回で１２回目です。立命館大学の大島堅一教授が、「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きをどう見るか」をテーマに講演しました。

　経済産業省は昨年、東京電力福島第１原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用について、国の支援を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を持ったことのない「新電力」にも負担を求める方針を打ち出しました。

　大島氏はこの方針について、２０１１年６月に閣議決定した、東電救済策を軸にしていると指摘。「電力自由化が進むと、これまでの大手電力会社の独占ができなくなる。そのなかで、どのように事故費用を捻出するかという考え方で登場した」と語ります。

　「この提案が導入されれば、原子力発電固有のコストを国民に転嫁する前提になる」と指摘。そもそも原発事故費用推計の根拠があいまいであり、情報公開と国会、国民のチェックが働くようにする必要があるとのべ、「まずは原子力発電を推進し、事故を発生させた誤りを認め、原子力発電廃止を決定すべきです」と語りました。

東電福島第１原発　この１週間

（しんぶん「赤旗」日曜版２月５日付14面より）

 ■１月３０日
　２号機の原子炉格納容器の直下をカメラで初めて撮影。２月にも予定するロボット投入のための事前調査２回目。黒い堆積(たいせき)物が確認されました。東電によると堆積物は、事故で圧力容器底部から溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性があるとして、分析を進めています。

■同日
　１～４号機の建屋周辺の井戸などからくみ上げた汚染地下水を処理して海に放出する「サブドレン計画」の強化対策の一つとして、護岸の井戸からくみ上げた地下水の前処理装置の運用を開始。護岸からくみ上げる地下水は、塩分や全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)の濃度が高いため、一部は浄化処理できず建屋に移送しています。

■２月１日
　２号機の圧力容器の外側にある温度計１台を「故障」と判断したと、東電が発表。圧力容器の温度計約４０台のうち故障は２３台に。

■２日
　１月に２号機の格納容器内をカメラで撮影した場所の放射線量が、推定で最大毎時約５３０シーベルト(５３万㍉シーベルト)に上ると明らかにしました。圧力容器の周囲の壁から２.３メートルの場所。線量は、撮影した映像のノイズから推定したもので、プラス・マイナス３０％程度誤差があると説明。圧力容器直下では、同約２０シーベルト(２万㍉シーベルト)、格納容器の入り口付近で同約３０シーベルト(３万㍉シーベルト)でした。(当初、同約５０シーベルトと発表し３日に訂正)。

■同日
　圧力容器の直下で３０日に撮影した映像が鮮明に見えるよう処理した映像を東電が公開。２月に投入するロボットが走行する足場が、１㍍四方の範囲で落下しかかっている箇所が明らかになりました。上方の画像から、制御棒を動かす装置がほぼ原形をとどめていることがわかります。

(写真＝東電が画像をつなぎ合わせて提供)

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住まい また失う―国が住宅支援打ち切り 原発事故自主避難の１万世帯

住まい また失う

国が住宅支援打ち切り
原発事故自主避難の１万世帯

（しんぶん「赤旗」日曜版２月５日付１・６面より）

　原発再稼働を急ぐ安倍政権は、東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から避難する「自主避難者」への住宅の無償提供を３月末で打ち切ろうとしています。対象は約１万世帯（約２万６千人）。避難者からは「路頭に迷う」と悲痛な声が上がっています。（本田祐典記者）

 「村に帰ろうにも人工透析できる病院ない」

福島・郡山で生活 川内村の佐久間さん

　「自宅に住めないのは私たちのせいじゃない。なぜ住まいを奪うのか」。そう訴えるのは、福島県川内村から郡山市のプレハブ仮設住宅に避難する佐久間文夫さん(68)、いく子さん(63)の夫妻です。仮設住宅の入居期限は３月末まで。４月以降の住まいは決まっていません。県から「使用終了届」への記入を迫られています。

　佐久間さんの自宅は福島第１原発から約２０㌔でした。川内村は事故直後、村の判断で全村避難。２０１４年１０月までには大半の地域で避難解除になりました。佐久間さんも含め村民の多くが、「自主避難者」の立場にされました。
　佐久間さん夫妻には村に戻れない事情がありました。いく子さんは週３回、人工透析が必要です。しかし、村内の自宅から通っていた病院は原発事故で閉鎖したままです。近隣の病院にも空きがなく、いわき市内の病院まで車で往復２時間半かかります。
　いく子さんは「夫は避難中にがんで胃をすべて摘出しました。週に何度も運転して病院に連れていってもらえば、体がまいってしまう」と心配します。
　支援を打ち切られるのは、国や自治体が避難を解除した川内村、広野町、田村市(都路地区)のほか、事故直後から「自主避難」とされた人たちです。
　福島県によると昨年末時点で、支援打ち切り対象世帯のうち約３０００世帯の行き先が「未定」などで確認できていません。県には「住宅が見つからない」「子どもの転校が不安」「放射能への不安」などの声が寄せられています。県は２月上旬までに戸別訪問し、転居をうながすとします。
　３月末の支援打ち切りは、安倍晋三首相と福島県が昨年６月に決定。川内村以降に避難指示を解除した自治体も順次支援を打ち切る方針です。実態をさらに追います。

退去強要 困窮に拍車
〝福島切り捨て〟やめろ―住宅支援３月終了

加害者の東電と国に補償責任

　福島第１原発事故で「自主避難」した人たちの最大避難先となっている東京都。約７００世帯が３月末で住宅の無償提供を打ち切られようとしています。 

家族離散が入居の条件

　新宿区内の都営住宅に避難する６０代男性とその次男も、退去を迫られ、途方に暮れています。男性は「都心の家賃は高くて払えない。息子は避難の際に失職し、最近ようやく区内で仕事に就いた。早朝勤務なので、郊外に引っ越すこともできない」と語ります。

　住宅の無償提供を打ち切られる避難者のため東京都は、都営住宅の入居優先枠をもうけました。しかし、入居要件が厳しく入居が決まったのは１６６世帯だけです。前出の男性も対象外。「『次男と別居すれば、高齢者世帯として申し込める』といわれた。家族離散しろというのか」と憤ります。 

家賃払うと家計は赤字

　入居優先枠の対象となった世帯も新たな負担に苦しみます。

　「４月から家計が赤字になりそうです」と打ち明けるのは、都営住宅に子ども３人と夫の５人で避難する３０代女性です。家賃と駐車場代で新たに月約７万円を負担することになりました。

　夫は避難時に失業。都内で再就職した先も給与が高くありません。準要保護世帯と認定され、子どもは就学援助を受けています。避難した当初は無収入だったので生活費のため借金をし、その返済もあります。

　女性は「都内は保育園の空きがないので、自分が働くことも難しい。病気の義父がいる福島に通うため、車も手放せない。どう暮らせばいいのか、わからずにいます」と語ります。

二重生活の重たい負担

　他にも切実な訴えはあふれています。

　「母子だけで避難し夫は福島に残った。生活費が二重にかかり、子どもの制服を買えないほど追い詰められた。家賃を取られたら暮らせない」(都内に避難する女性)

　「都営住宅に住み続ける条件として、住民票を東京都に移すよう求められた。福島県民をやめさせられた」(母子避難の４０代女性) 

全国から抗議

　支援打ち切りに対する抗議は、全国に広がっています。住宅提供の継続を求める意見書をあげた地方議会は５６自治体にのぼり、「人権無視の行為」(東京都小金井市)、「経済的な困窮を招く」(相模原市)など訴えています。

　日本共産党福島県議団も、内堀雅雄知事に住宅提供の継続を要求(１月２３日)。国会で日本共産党の紙智子参院議員や岩渕友参院議員らが継続を求め、高橋千鶴子衆院議員や山添拓参院議員らが避難者とともに省庁に要請するなどしてきました。

　安倍政権と福島県は、住宅の無償提供が「災害救助」の形をとっていることを理由に「応急仮設住宅の提供には限界がある」(福島県)など弁明していますが…。

　住宅の無償提供は本来、原発事故の加害者である東京電力が費用を負担すべきもの。岩渕議員の質問に内閣府は「(費用を)東電に求償をしていきたい」(昨年１１月１８日、参院東日本大震災復興特別委員会)と答えています。

　しかし政府は昨年末に公表した原発事故処理費用２１.５兆円計画のなかに、住宅提供の費用を含めませんでした。今回の支援打ち切りも含め安倍政権は東電を免罪する姿勢です。

　１面で紹介した、仮設住宅の退居を迫られている川内村の佐久間文夫さんは憤ります。

　「国と県はどんな権限があって、東電が私たちに補償すべき住まいまで奪うのか。私たちの被害は終わっていない。勝手に期限を決めるなんておかしい」

住宅の無償提供継続を

岩渕友参院議員の話

　住まいは生活の基盤です。それを奪えば、路頭に迷う人が出かねません。福島第１原発事故の被害者を、加害者である国と東京電力が追い詰めるようなことは許されません。

　安倍政権は原発再稼働や原発輸出のため、原発事故の被害を小さくみせようとしています。支援を次つぎと打ち切り、〝福島切り捨て〟によって原発事故を終わったことにしようとしているのです。

　住宅無償提供打ち切り後の行き先が決まらない人がいることからも、原発事故の被害が続いていることは明らかです。原発事故も収束していません。被害が続く限り、国と東電の責任で無償提供を継続すべきです。

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町長らと岩渕 友参院議員が懇談

避難指示解除の楢葉、解除提案の浪江

町長らと岩渕参院議員が懇談

【写真】松本町長(左から２人目)と懇談する(右へ)岩渕議員、くまがい衆院５区候補ら＝１日、福島県楢葉町
（しんぶん「赤旗」２月３日付４面より）

　日本共産党の岩渕友参院議員は、東京電力福島第１原発事故による避難指示を解除してから約１年５ヵ月の福島県楢葉町を１日、国が３月末の避難指示解除を提案している同県浪江町を２日に訪れ、首長らと懇談し、実情を聞き取りました。両日とも、くまがい智衆院福島５区候補、また楢葉町には吉田英策県議、浪江町では馬場績(ばば・いさお)同町議がそれぞれ同行しました。
　楢葉町は、１月初め時点で町に戻った人が人工７２８２人中７６７人(１０．５％)。町役場の南側に住居と医療福祉、商業、交流施設を集積したコンパクトタウンを造成中で、役場北側では小学校と中学校を４月から同一校舎で再開させるため急ピッチの作業が続いていました。 　松本幸英町長は「震災前の基幹産業だった農業の復興と、生徒数が激減している教育を伸ばすのが大きな課題だ」と話しました。

【写真】浪江町の本間副町長(左)から現状を聞く(左手前から)くまがい衆院福島５区候補、岩渕議員、馬場績町議ら
　浪江町(二本松事務所)では馬場有(ばば・たもつ)町長が公務を中座して岩渕議員らにあいさつした後、本間茂行副町長が現状と課題を説明。「（馬場町長は）第一歩を踏みだし、町を残す必要がある、帰町宣言ということではなく帰れる人から帰ろうと言っている」と話しました。

　岩渕議員は二本松市の復興公営住宅で住民と懇談。医療・介護免除の支援措置継続など要望が出され、「みなさんの声を国政に届けていく」と述べて激励しました。

格納容器内 毎時５３万㍉シーベルト

福島第１原発２号機 １分で死に至る線量

【写真】福島第１原発２号機原子炉格納容器内部＝提供東京電力
（しんぶん「赤旗」２月３日付１面より）
　東京電力は２日、１月末に実施した福島第１原発２号機の原子炉格納容器内のカメラ調査について、調査場所の放射線量が、最大で毎時約５３０シーベルト(５３万㍉シーベルト)に上るという推計結果を明らかにしました。原子炉圧力容器の周囲の壁から２．３メートルの場所。人間がその場に１分足らずいるだけで市に至るほどの高い放射線量です。今後の廃炉作業の困難さが浮き彫りになりました。

　東電によると、放射線量は撮影画像を解析して推計。プラス・マイナス３割程度の誤差があると説明しています。圧力容器直下の線量は、毎時約２０シーベルト(２万㍉シーベルト)でした。

　また東電は、原子炉圧力容器の直下で１月３０日に撮影した画像を鮮明に見えるよう処理し公開。圧力容器の直下にあるグレーチングとよばれる格子状の作業用足場のうち１メートル×１メートルの範囲で、落下しかかっている箇所があることが明らかになりました。

「病気は被ばくが原因」

賠償請求訴訟 元原発作業員が弁論

（しんぶん「赤旗」２月３日付１５面より）

【東京地裁】
　東京電力福島第１原発の事故対応などに従事した後、白血病を発症して労災認定を受けた北九州市の元作業員の男性(４２)が、「病気は被ばくが原因だ」として、東電と九州電力に約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、東京地裁(東亜由美裁判長)でありました。両社は請求棄却を求め、争う姿勢を示しました。

　男性は法廷で意見陳述し、現場での放射線管理がずさんだったとした上で、「福島のために命懸けで作業に取り組んだ私たちを危険にさらしておきながら、責任を顧みない東電などには強い怒りを覚える」と語気を強めました。

　訴状によると、男性は２０１１年１０月～１３年１２月、２次下請けの作業員として福島第１、第２原発や九電玄海原発で溶接などを担当。１４年１月に急性骨髄性白血病と診断されて入院し、１５年１０月に白血病で、昨年５月にうつ病でも労災認定されました。

　男性側は、福島第１原発で約１５.７㍉シーベルト、累積で約１９.８シーベルトに上る高線量の被ばくが原因だとした上で、「東電や九電は安全対策を怠り、無用で過大な被ばくをさせた」と主張しています。

浜岡原発５号機 配管に穴２ヵ所

中部電力

（しんぶん「赤旗」２月３日付１５面より）

　中部電力は１日、浜岡原発５号機(志津岡県御前崎市)のタービン建屋内で、冷やした蒸気が水となって流れる配管に穴が見つかったと発表しました。配管が茶色く変色した部分で穴が２ヵ所あり、中部電は原因の調査や補修を行います。

　穴が見つかったのは、原子炉で発生させた蒸気が冷えて水となった後に流れる配管で、運転中は放射性物質も含まれます。５号機は現在運転を停止しており、中部電は外部への影響はないと説明しています。

　５号機は、２０１１年５月に運転を停止する際に海水が設備内に流れ込み、原子炉内で塩分によるとみられる腐食などが見つかっていました。

横浜・市長は解決へ手立てを―避難者いじめ 党市議団が要請

横浜　市長は解決へ手立てを

避難者いじめ 党市議団が要請

（しんぶん「赤旗」２月２日付１４面より）

　福島第１原発事故により横浜市内に避難してきた男子生徒(当時小学生)へのいじめ問題で１日、日本共産党横浜市議団(大貫憲夫団長、９人)が会見し、林文子市長自身が問題解決に向けた手立てを取るよう求めた要請書を林市長に提出した(１月３１日)と発表しました。

　市教育委員会の岡田優子教育長は、被害生徒側が証言している１５０万円もの金銭授受をいじめと認めず、林市長は「議論を見守る」としています。

　一方、被害生徒と保護者は、いじめから逃れるためにお金を渡したことから「いじめと認めてほしい」と主張しています。

　１月２６日には市民団体が、金銭授受をいじめと認めることなどを求める署名１８９８人分を提出するなど市民からの批判が強まっています。

　市議団は、①市いじめ問題調査委員会に諮問し金銭授受をいじめと認める②市教委の再発防止検討委員会を改組する③改組後の同委員会では金銭授受をいじめと認めた上で検証し再発防止策を検討する―ことなどを求めています。

　会見した大貫団長は、市教委の対応について「これまでの施策・対応でも、市民や子どもに顔を向けているのか疑問があり、指摘し続けてきたが、今回は特に異常だ」と批判。「いよいよ林市長が対応しないといけない時期に来ている」として、林市長の責任を追及していく姿勢を明らかにしました。

〝事故でわが家失った〟
千葉・原発訴訟結審 原告らが陳述

（しんぶん「赤旗」２月２日付１３面より）
　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難を余儀なくされた１８世帯４５人が、震災に伴う津波や原発の浸水などを予見できたのに対策を怠ったとして、東電と国を相手に慰謝料など約２２億円の損害賠償を求めた集団訴訟が１月３１日、千葉地裁(阪本勝裁判長)で結審しました。判決は９月２２日。

　原告側弁護団によると、同様の集団訴訟は全国で約３０件あり、結審は前橋地裁に次いで２例目です。

　弁護団はこの日の法廷で、福島から避難してきたことを理由にいじめに遭い、転校した子どももいたことなどを改めて陳述。原告の遠藤行雄さん(８３)は「原発事故で、私たちはついの住み家と定めたわが家を失った」と訴えました。東電は事故当時、地震被害に対する科学的知見が進んでいなかったなどとして、「過失はなかった」としました。

生業訴訟 「被ばくは人格権侵害」

生業訴訟「被ばくは人格権侵害」

原告側弁論 ３月結審、年内判決へ

(しんぶん「赤旗」１月３１日付１４面より)

福島地裁
　東京電力福島第１原発事故の被災者ら約４０００人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第２３回口頭弁論が３０日、福島地裁(金澤秀樹裁判長)でありました。
　原告側は、責任論、損害論などについて弁論しました。
　原告代理人の渡邉純弁護士は、東京電力が「年間２０㍉シーベルトを大きく下回る放射線を受けたとしても、違法に法的権利が侵害されたと評価することは困難というべきである」と主張していることに反論。「たとえ低線量であったとしても、望まない被ばく、何らの有用性もない被ばくを余儀なくされる状態におかれた住民が、被ばくによる健康影響をさけるために、避難を含む被ばく回避を取らざるを得ず、そのことによって、本件原発事故前は当たり前に享受できていたさまざまな生活上の利益を毀損(きそん)されたという事実を『包括的生活利益としての人格権侵害』にあたる」としています。
　原告団は同日、金澤裁判長に公正な判決を求める約１万５０００人分を超える署名を提出しました。 　法廷外で開いた集会では鳩山由紀夫元首相が講演。「福島と沖縄は連帯してたたかうことが大切だ」と訴えました。
　金澤裁判長は、次回３月２１日に結審すると宣言。判決は年内の見通しとなりました。

原子炉直下に黒い塊

原子炉直下に黒い塊
福島原発２号機　溶融核燃料か

（しんぶん「赤旗」１月３１日付１５面より）
　東京電力は３０日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器の直下に初めて投入したカメラで、黒い堆積（たいせき）物を確認したと発表しました。東電によると堆積物は、装置の保温材などが溶け出したものであるほか、事故で圧力容器底部から溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性も考えられるとして、今後、分析を進めます。もしデブリと確認されれば事故後初めて。

【写真】投入したカメラが撮影した、原子炉圧力容器直下の様子。格子状の足場の上に、黒っぽい堆積物が確認できます＝３０日、福島第１原発２号機（東京電力提供）

　今回は、小型ロボットの投入にむけた事前調査。カメラを取り付けたパイプを、原子炉格納容器の外側から挿入して撮影しました。

　撮影したのは、圧力容器直下の作業用の空間。画像で、グレーチングと呼ばれる格子状の足場に、黒い物体を含めた厚さ数センチの堆積物が確認できました。また、足場がなくなっている箇所も見つかりました。

　調査場所の上部にある制御棒駆動機構の装置は、撮影した範囲では、ほぼ原形をとどめているのが確認できました。

　２号機は、デブリを冷却するため圧力容器内に毎時約４・５トン注水しており、圧力容器の底から抜け落ちていると思われる水滴が動画で確認できました。

　東電は２月、自走式の小型ロボットを投入し、デブリの状況を本格調査する予定。今回、この足場が一部なくなっていることが分かったため、ロボット調査のルート変更を検討するといいます。

　ロボットは投入時に全長約５９センチで、カメラのほか線量計、温度計を搭載しています。

　今回使ったカメラ付きパイプには線量計を付けておらず、撮影場所付近の線量は公表していません。映像のノイズから、線量を推計するといいます。事前調査では、ロボットが進入するレール上に障害物がある場合に備え、高圧水を噴射する装置を準備しています。大きな堆積物はなく、除去装置を投入しない可能性もあります。

　東電によると、これまでの作業に伴う外部への放射線の影響はないといいます。

　事故発生から６年近く、これまでデブリの位置や状況についてはほとんど分かっておらず、ようやく一歩前進したといえます。一方、１、３号機と比べて核燃料が圧力容器に多く残っているとみられる２号機で、作業用の足場の一部がなくなっている箇所が見つかったことなど、今後の廃炉作業の困難さも予想されます。