柏崎再稼働「認めない」

柏崎再稼働「認めない」

【写真】東電の数土会長（左から２人目）、広瀬社長（同３人目）に強い意思を伝える米山知事（右端）＝５日、新潟県庁

米山新潟知事が東電首脳に
(２０１７年１月６日付　しんぶん「赤旗」１面より)
　新潟県の米山隆一知事は５日、就任後初めて東京電力の数土（すど）文夫会長、広瀬直己社長と会談しました。米山知事は、知事選で公約した通り、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発再稼働について改めて、認められないと力説しました。

　米山知事は、福島原発事故の原因、健康や生活への影響、安全な避難方法の三つについて徹底検証が終わるまで、「県民の命と暮らしを守ることが最優先の責務である知事として、再稼働の議論はできないし、認めることはできない」と伝えました。

　東電との安全協定で住民の安全優先で自治体の意見も入れて国とも対応するとなっているので、そのように対応されると考えていると強調。「検証は科学的に行わなければならないので、実証やデータを持っている東電の協力が不可欠であり、検証の中で東電の経営体制に原因があれば、生まれ変わることも模索してもらいたい。検証にはざっと見て数年かかると思うので、数年間のお付き合いになる。全力を尽くして検証していきたい」と述べました。

　東電の数土会長は「一番重要視すべきステークホルダー（利害関係者）は地元の方々だ」と答えました。

　米山知事は、健康や生活、避難については県技術委員会とは別に独自の体制と拡充が必要であり、検証のロードマップ（行程表）をつくるため、東電にも協力を求めました。

　広瀬社長は「できることは説明させてもらうし、情報も持っているのでしっかり対応させていただきたい」と答えました。

　会談には、東電の木村公一・新潟本社代表も参加しました。

２０１７年 さらなる県民の「分断」を許さず、「共同」の力で真の復興を

「分断」を許さず「共同」の力で真の復興を

　あけましておめでとうございます。

　２０１１年３月１１日の東日本大震災とそれにともなう東京電力福島第１原発事故直後から、全国のみなさんから物心ともにご支援をいただいておりますことに、心から感謝申し上げます。

　今年３月に大震災・原発事故から６年が経過します。今もなお８４０００人を超える県民が福島県内外での長引く避難生活を強いられています。
　また、今年３月には帰還困難区域を除く避難指示区域で、住民の合意を得ないままの強引な避難指示解除が相次いで予定されており、それとあわせて自主避難者を含む避難者への支援・賠償の打ち切りなど、まさに福島の事故は「終わったこと」にしようとする安倍政権の暴走が被害者に新たな苦しみを与えています。

　一方、昨年７月の参議院選挙では、福島県で野党統一候補の増子輝彦氏(民進)が自民党の現職大臣を破って勝利。比例では福島県在住の岩渕 友参議院議員(共産)が誕生し、昨年の国会論戦の中で福島県が抱える数々の問題を真正面から追及する姿が、県民・被災者に大きな希望を与えています。

　私たちは、安倍政権の下で県民の中に持ち込まれたあらゆる「分断」を許さず、「共同」の力ではね返すために奮闘するとともに、引き続き、日本共産党の立党の精神でもある「国民の苦難あるところ日本共産党あり」を合言葉に、全国のみなさんと被災者支援活動に取り組んでまいります。

　ブログ「日本共産党福島県ボランティア情報」にて、リアルな福島の情報や活動の報告などを全国に発信してまいります。

　本年もよろしくお願いいたします。

日本共産党福島県委員会
被災者救援対策本部　スタッフ一同

「議会と自治体」１月号の「特集」がすごい！

 『議会と自治体』１月号「特集」がすごい！

　日本共産党中央委員会が毎月発行している雑誌『議会と自治体』２０１７年１月号の特集「終わらない原発災害『福島切り捨て』を許さない」がすごいです。

　来年の３月で東日本大震災から丸６年をむかえますが、現在の福島の状況と各分野でのこの間の運動とたたかいを８人の筆者が論文にまとめています。

【特集】終わらない原発災害「福島切り捨て」を許さない

• 原発被災地福島の復興の現状と課題――福島大学名誉教授・元福島県復興ビジョン検討委員会座長：鈴木　浩さん
• 国会に原発被災者の願い届け、原発ゼロ実現の先頭に――党参議院議員：岩渕　友さん
• 安倍政権・東電の「福島県民切り捨て」と県政の課題――党福島県議団長：神山悦子さん
• 被災者本位の生活支援・復興を求める共同のたたかい――ふくしま復興共同センター代表委員(福島県労連議長)：斎藤富春さん
• 次世代へ責任果たす「農民」のたたかい●被災者では終わらない――福島県農民連会長：根本　敬さん
• 人災として原発事故に向き合う「生業訴訟」――「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長：中島　孝さん
• 避難指示が解除された南相馬市小高区の実態――党南相馬市議：渡部寛一さん
• 若者が切り開いた展望●参院選の共同を原発ゼロ実現の力に――民青同盟福島県委員会：佐藤大河さん

　震災・原発事故から６年が経過しようとする福島の現状、そして、安倍暴走政治による福島の原発事故は「終わったこと」にしようとする「福島県民切り捨て」政治の暴走に対し、真正面から立ち向かい、声をあげ、たたかいの先頭に立っている筆者のみなさんと福島県民・全国のみなさんとの共同の歩みとその中での経験や教訓、福島県が抱えているこれからの課題などについて分かりやすくまとめられています。 　１２月２７日には、日本共産党福島県委員会と党県議団事務局に勤務する２０～４０代の若手専従者による「若手専従者教室」が開かれ、この「議会と自治体」１月号の特集を参加者全員で一気に輪読・感想交流をしました。 　日本共産党中央委員会発行の「議会と自治体」主に党内・議員向けに作成されている雑誌ですが、来年以降、福島での被災者支援・ボランティア活動などを考えている皆さんの事前学習材料としても最適ですので、ぜひ読んでいただきたいと思います。

「議会と自治体」の購読・お取り寄せ含め、日本共産党中央委員会、またはお近くの党県・地区委員会にお問い合わせください。一冊定価７８０円です。

福島第１ 凍土壁全面凍結議論へ 汚染水対策

福島第１　凍土壁全面凍結議論へ
汚染水対策 目標未達成のまま
（しんぶん「赤旗」１２月２７日付15面より）
　東京電力福島第１原発事故の放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮水壁）について、原子力規制委員会の検討会は２６日、計画的に未凍結にしている山側５カ所を段階的に凍らせ全面凍結に向けた議論をする考えを示しました。
　建屋周囲の地下水位が激減した場合に建屋内の汚染水が漏れ出す危険性があるため、規制委と東電は凍土壁の山側の全面凍結には慎重な姿勢でした。 　しかし、同日、東電が示した凍土壁の海側の遮水効果は、期待したものではないと規制委が判断。山側を全面凍結しても、地下水位が激減する可能性は低いとみています。
　東電によると、２０日に護岸の井戸からくみ上げた地下水量は、これまでで最も少ない約１３４トン。減少の要員について東電は、凍土壁による遮水効果のほか、雨水の浸透を防止する敷地の舗装や、建屋周囲の井戸から地下水くみ上げなど複合効果だとしています。 　東電は当初、凍土壁海側の効果として、護岸の井戸からくみ上げる地下水量が、１日あたり７０～１００トンに減少することを目標としていました。
　一方、東電は、１号機タービン建屋の復水器にたまっていた極めて高濃度の放射能汚染水を希釈してくみ上げる作業について、放射性物質が約３０分の１まで減少したと報告しました。

事業再建へ賠償を〝農林業者や関係団体の声聞け〟

事業再建へ賠償を
〝農林業者や関係団体の声聞け〟

【写真】東電の農林業損害賠償をめぐり発言する県農民連の根本敬会長＝２４日、福島市

福島原発事故　損対協が全体会
（しんぶん「赤旗」１２月２５日付4面より）
　東京電力福島第１原発事故による農林業損害賠償の来年１月以降分をめぐり、県内各団体を網羅した福島県原子力損害対策協議会（損対協、会長＝内堀雅雄知事、206団体）の全体会が２４日、福島市で開かれました。
　東電の広瀬直己社長、高木陽介経済産業副大臣らが出席。内堀会長が「被害の実態を踏まえ農林業者や関係団体の声を聞き、事業を早期に再建できるよう的確な賠償をしてほしい」とあいさつしました。
　東電が見直し後の損害賠償案について、避難指示区域内・出荷制限は、▷年間逸失利益の３倍相当額を賠償▷３年後より先は原発事故と相当因果関係のある損害が「３倍相当額」を超過した場合に適切に支払うと説明。避難指示区域外については来年１年間を目途として現行風評被害賠償を継続すると述べました。
　馬場有(たもつ)浪江町長は「農地保全に努力しているが農業施設復旧は約１割が着手された状況で、営農再開までには相当期間を要する。３年後以降は実態を踏まえた賠償を強く求める」と発言。県商工会連合会の轡田倉治(くつわた・くらじ)会長は「商工業者は、提示された２倍額を受け取ったのは２０～３０％にすぎなかった。農林業損害もそうならないか心配だ」と指摘しました。県商工団体連合会(県民商)の斎藤朝興福島民商会長も「１年分払って終わりとならないか。本当に賠償するつもりがあるのか」と迫りました。

県政の問題点指摘

県政の問題点指摘

 福島県議会　宮本氏が決算反対討論
（しんぶん「赤旗」１２月２４日付13面 北海道・東北のページより）
　日本共産党の宮本しづえ福島県議は県議会本会議で２１日、2015年度普通会計決算認定に対する反対討論をしました。
　宮本県議は、昨年５月に政権与党の自民、公明両党が出した福島復興加速化に向けた第５次提言にもとづき安倍政権が改定指針を閣議決定し、避難指示解除と賠償打ち切りなどの福島県民切り捨てを推進するとともに、国民生活を脅かす政治を次つぎ強行したと指摘。県民のくらしと生業（なりわい）の再建を進めるためにも、安倍政権の政治に対峙（たいじ）して被災者に寄りそった県政運営が求められていたが、問題があったと述べました。
　宮本県議は▷原発事故に対しすべての県民が被災者の立場で一人ひとりの県民に寄り添い、暮らしと生業の再建を支援する立場が見えない▷復興事業の位置づけが県民生活優先ではなく外からの企業呼び込み、大型公共事業優先というこれまでの県政の延長線上にある—など５つの問題点を指摘しました。

原発被害の子どもにたいするいじめ問題

いじめ経験９人
原発避難原告世帯 判明分【神奈川】
（しんぶん「赤旗」１２月２０日付１５面より）
　東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒に対するいじめがあったことをうけて、福島県原発避難者支援かながわ弁護団は19日、同市の神奈川県弁護士会館で記者会見し、避難者のいじめ経験の調査結果を発表しました。
　弁護団は神奈川県への避難者のうち、横浜地方裁判所に訴訟を提起している６１世帯の原告の裁判資料などを調査。少なくとも８世帯９人の子どもがいじめを受けた経験があることが確認できたと報告しました。
　いじめの内容は、当時小中学生だった児童・生徒が、同級生や上級生から暴言、暴行を受けたもの。暴言のなかには「福島へ帰れ」「福島県民はバカだ」「福島県民は奴隷だ」といったものもあり、不登校になった生徒もいました。
　調査は、原発訴訟に提出された陳述書に書かれたことを調べたもので、すべての原告に聴取を行ったものではないため、いじめがあった陳述書には記載しなかったという可能性があります。弁護団事務局長の山野健一郎弁護士は「（表面化されていない）さらなるいじめがある可能性はある」と指摘しました。
　事務局長の黒澤智弘弁護士は「避難者の立場を国も定義していない。きちんとした形で支援していくことが必要」だと述べました。

原発避難者に理解を
相次ぐいじめ 原告団連絡会が声明
（しんぶん「赤旗」１２月２３日付１５面より）
　東京電力福島第１原発事故で福島県から避難した人へのいじめが相次いで発覚したことを受けて、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は２２日、東京都内で会見し、避難者への理解を求める声明を発表しました（下記の声明【要旨】参照）。
　同会共同代表・事務局長の佐藤三男さん（72）が、声明を読み上げ、各地で避難者の子どもに対するいじめがあり、その根底に被害者の置かれた現状に対する周囲の誓いの不足があると指摘しました。「賠償金をもらったことでいじめの対象になっているという報道がありますが、いわき市民への賠償はたった１２万円。しかも、もらっていない原発被害者も差別を受けている」と訴えました。来年３月末に、避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を国と福島県が打ち切ろうとしています。この問題について、同会共同代表の鴨下祐也さん（48）は、「複数回の転校中に一度いじめられ、『次は福島（の住民）だった言わない』と決め、ようやく転校先で落ち着いた子もいます」として、支援の打ち切りは転校を余儀なくし、いじめを生み出す可能性となると述べました。
　全国連絡会は今回の会見で、いじめ・差別を行った人を特定するのではなく、その背景に何があるのかに目を向けるような形で報道してほしいと訴えました。

１２月２２日に原発被害者訴訟全国連絡会が発表した「原発被害の子どもにたいするいじめについて」の声明（要旨）は以下のとおりです。

原発被害者の子どもにたいするいじめについての声明【要旨】
２０１６年１２月２２日
原発被害者訴訟原告団全国連絡会

■胸が痛むいじめ事件
　横浜市の事例をはじめとして、各地に避難している原発避難者の子どもに対するいじめ事件が報道されています。
　私たちは、「いじめ」の連鎖に深い悲しみと怒りに打ちひしがれています。どのような理由であれ、いじめは絶対に許されるものではないことを訴えます。学校は子どもたちの成長や悩みに寄り添い、すこやかな人格形成を進める場であってほしいと願います。
　残念なことに、報道された原発避難者の子どもに対するいじめは氷山の一角です。子どものみならず、大人の世界でも、心ない仕打ちや嫌がらせが続いているのが実情です。全国２１か所で提訴している私たちの裁判の中でも、多くの法廷で、子どもや大人に対するいじめや嫌がらせがあることが明らかにされています。

• 避難地から福島に戻り、新しい学校に転校、少し新学期から遅れたために、いじめにあった。不登校になり、転校した。
• 福島県民と分かると差別されるので、出身地を言えない。隠れるように生活している。
• 福島から来ましたとあいさつしたら、あなたとはおつきあいできませんと言われた。

　このような事態が生じてしまう根底には、残念ながら、以下のとおり、原発事故による被害者が置かれた現状に対する周囲の理解不足があると感じています。

■原発事故による避難者が置かれた現状
　原発避難者は、原発事故そのものによる被害を受けたばかりか、被害区域の線引きによる「分断」、不当な「帰還政策」による被害者の切り捨てによって、さらに苦しめられています。
　被害補償の打ち切りによって不本意な帰還を余儀なくされ、他方では避難区域外からの避難者は、現に避難生活が続いているのに、何の保障も得られず、困窮に陥るという事態が生じたのです。
　さらに昨年から、国と東京電力は「帰還強要」政策を強めました。来年３月には帰還困難区域を除いた避難区域を解除し、併せて賠償と住宅支援打ち切りという被害者の切り捨てを強行しようとしており、福島県もそれを容認しています。
　他方で、帰還困難区域についても、復興支援住宅などへの「定住」を求める政策が始まっています。これらは、「もう安全だから避難など認めない」か、「もう戻れないのだから移住しろ」という両面によって、「避難者をいなくする＝抹消する」ことを目論む政策と言わざるを得ません。
　その「論拠」として言われているのが「２０ミリシーベルト以下の放射線被ばくには健康への影響はない、がんの発症率は、喫煙、肥満、野菜不足のほうが高い」などという「２０ミリシーベルト安全論」です。しかし、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の見解では、１００ミリシーベルト以下においても、被ばくした線量に応じた影響があるとされています。それにもかかわらず、国と東京電力は、あたかも福島県全土が放射能汚染から解き放たれた安全な地域になった、帰らないほうが悪いと思わせようとする政策をとり続けているのです。
　こうした意図による「復興政策」のために、困難な避難生活をしている被害者が一層困難な状況に追いやられていることを、どうかご理解頂きたいと思います。

■深刻な被害の継続と、国と東電の明白な加害責任
　各地における被害者を原告にした裁判を通じて、避難区域からの強制避難者も避難区域外からの避難者も同様に、避難生活による著しい生活阻害による苦痛が今も続いていること、そして、「故郷（ふるさと）の喪失」という深刻な被害が生じていることが明らかになっています。
　被災者の多くは、懐かしい町で家庭を築き、学び、働き、地域の暖かな交流の中で過ごしてきたのです。そうした大切な故郷に戻れないということは、耐えがたい事態です。
　多くの被害者は皆、故郷を深く愛しているけれども、避難をする必要があるので避難を続けているのです。誰が、深く愛している故郷を、理由もなく離れることができるでしょうか。被ばくを避けるためにやむを得ず行っている避難生活について、心ない批判や理不尽な仕打ちを受けることは、まことに残念な事態です。

■私たちは訴えます
　子どもの社会で起きていることは、大人の社会を映し出している鏡のようなものです。子ども達に対するいじめがあってはならないことはもちろんですが、これを子どもだけの問題として捉えるのでは不十分です。私たちは、上記のとおり、やむを得ず故郷を失い、困難な避難生活を送っている深刻な被害、あるいは今も日々被ばくの不安にさらされている被害の実相について、多くの国民のみなさんのご理解を切に願うものです。それが、原発事故を二度と起こさないための、そして被害者への二重の侵害となるいじめを繰り返さないために必要な礎になると信じます。

　みなさまのご理解と温かいご支援をお願いいたします。

以上