京都・立命館宇治高等学校の生徒さんから取材をうけました

「Beyond京都×福島」
京都・立命館宇治高等学校の生徒さんから取材をうけました

 　１２月１６～１８日まで、京都の私立立命館宇治高等学校の生徒さんたちが福島県を訪れ、１７日に同校生徒さんたちから日本共産党福島県委員会への取材を受けました。同校は２０１４年から立命館大学の学生および付属校生徒を主体とした「フクシマ災害復興支援活動」の一環として、被災地視察や仮設住宅などでの支援活動に取り組んでおり、「Beyond 京都×福島」と称して取り組みが継承されています。
　今回、こういった支援活動とあわせて、生徒さんによる福島駅頭などでの福島県民へのインタビュー(聞き取り調査)をはじめ、福島県内の各政党や新聞社などグループをつくって訪問し取材をするということで、日本共産党福島県委員会にも声をかけていただき取材を受けさせていただきました。
　政党への取材は、民進党では福島県連代表代行の金子恵美衆院議員が対応し、日本共産党福島県委員会は被災者救援対策本部事務局長の私・野口が対応。なお、生徒さんが直接自民党への取材申し込みをしたそうですが、「土曜はいろいろ忙しい」などと理由をつけて取材を断ってきたとのこと。

 　日本共産党福島県委員会への取材は、同校のみなさんが宿泊しているホテルのロビーで行われ、３人の生徒さんと引率教員の森口先生が同席しました。 

　質問内容は、

• 「共産党は被災者支援活動にどのような方針で活動してきたか」
• 「被災者支援活動の中で学んだことや教訓は？」
• 「日本国憲法１３条・２５条に関連して、被災者にこの憲法の理念が保障されていますか？」
• 「今後、被災者に必要な支援とは？」
• 「原発事故の責任は？」
• 「今後原発をどうすべきか？」
• 「原発事故での甲状腺がんは増えているのですか？」
• 「帰還が可能になっても戻らない(戻れない)避難者」に行政はどのような支援をするべきでしょうか？」
• 「今後の賠償金（補償金）の打ち切りに対して、どうかんがえていますか？」

などなど。

　取材時間は２時間３０分に及びましたが、いろんな質問がでてあっという間に時間が過ぎました。できるかぎり福島の現状や私たちが取り組んできた活動の経験、第２６回党大会決議、第２７回党大会決議案なども資料として示しながら、いまの福島の実態に即して誠意をもってお話しをさせていただきました。

　同校のみなさんは、前日に南相馬市小高区で視察や復興公営住宅で懇談。取材をうけた翌日には本宮市内で浪江町のみなさんが避難生活をおくる仮設住宅を訪ね、福島「なみえ焼きそば」vs京都「宇治茶そば」対決を通して避難者との交流・懇談をしたとのこと。
　県外の高校生が福島に思いを寄せてくれている、それだけでも本当にうれしい限り。目を輝かせて真剣に質問し、話をきいてくれる高校生たちの姿に、本当に希望の星です。若いって、すばらしいですね！

全国３７の市町村議会で自主避難者への住宅無償支援継続を求める意見書採択

　なお、同校の所在地である京都府宇治市をはじめ、京都市、八幡市の各市議会で「東日本大震災による避難者の住宅無償提供を求める意見書」が採択されおり、それを含む全国３７市町村（２０１６年１２月９日現在）で同様の自主避難者支援に関する意見書が採択されています（福島県調べ）。

（県：のぐち）

福島第２原発 使用済み核燃料プールなど視察

【福島第２原発】
使用済み核燃料プールなど視察
 
【写真】福島第２原発３号機の原子炉圧力容器下部の制御棒の駆動装置を調査する党議員団ら＝16日
党国会議員団が調査
（しんぶん「赤旗」１２月１５日付１５面より）
　日本共産党の国会議員団は１６日、東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）を調査しました。石崎芳行・福島復興本社代表、石井武生・同原発所長らが応対しました。
　調査団は、３号機原子炉建屋やタービン建屋に入り、重大事故などの緊急時に炉心を冷却する装置のほか、福島県沖を震源とする１１月２２日の地震で冷却が１時間半にわたり停止した使用済み核燃料プールなどを視察しました。
　制御室を模したサイトシミュレーターでの大震災を想定した訓練は、作業員が原発稼働中の操作手順を確認していました。調査団は「再稼働を考えているのか」とただしました。東電側は、第２原発の扱いは未定とした上で「第１原発の廃炉を最優先にし、第２原発はそのための後方支援を担っている」と答えました。
　高橋千鶴子衆院議員は、「１１月の地震では、原発が稼働していなくても、住民に不安が広がった。第１原発の事故収束と福島の復興は、第２原発がかぎだ」と述べました。
　福島第２原発は、福島県をはじめ地元自治体が廃炉を求めています。
　調査には高橋議員のほか、笠井亮、塩川鉄也、真島省三＝以上衆院＝、岩渕友、辰巳孝太郎＝以上参院＝の各議員と、熊谷智・衆院福島５区候補が参加。原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也・筆頭代表委員ら、市民団体の代表も加わりました。
　議員団らは原発調査後、滝沢一美・富岡町副町長、坂本寿昭・双葉地方町村区長会長連絡協議会会長らに案内され同町内を視察しました。

『避難いじめ把握必要』 福島県議会 宮本県議が質問

避難いじめ把握必要

福島県議会 宮本県議が質問

（しんぶん「赤旗」１２月１７日付13面北海道・東北のページより）
　福島県議会の一般質問が１３日行われ、日本共産党の宮本しづえ県議が質問しました。
　宮本県議は、原発事故のため県外に避難している児童・生徒へのいじめが起こっている問題で県は実態を把握すべきであり、国に放射線教育の徹底を求めるべきだと質問。内堀雅雄知事に子どもの貧困対策の具体化を問いました。
　賠償問題で宮本県議は、「すべての県民の精神的損害に関する賠償を国、東電に求めるべきだ」と質問しました。
　さらに農林業の営業損害について、「被害がある限り賠償を継続するよう東京電力に求めるべき」だと質問。担当者は「年内に開く原子力損害対策協議会全体会で見直し案に関する国と東電の考えを確認するとともに、関係団体の意見も聞きながら取り組む」と答えました。
　宮本県議は、県立聾（ろう）学校の校名変更の議案が突然出されたことに関係団体から怒りの声があがっていると述べ、「校名変更の条例改正を見送るべきだ」と迫りました。
 

復興への要望聞く 【党国会議員団】 福島・富岡町長と懇談

復興への要望聞く
党国会議員団 福島・富岡町長と懇談

【写真】宮本町長(右から２人目)と、齊藤副町長(その右)らと懇談する党国会議員団ら(左側)＝15日、福島県郡山市
（しんぶん「赤旗」１２月１６日付１５面より）
　日本共産党国会議員団は１５日、東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県富岡町の宮本晧一町長、齊藤紀明副町長と復興の取り組みをめぐり、郡山市内の同町事務所で懇談しました。同町は来年４月の帰還開始を目指しています。
　笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子＝以上衆院、岩渕友、辰巳孝太郎＝以上参院＝の各議員と熊谷智・衆院福島５区候補らが参加。同町は１０月に公設診療所を開設し、来年３月には役場機能を本格的に再開する予定です。
　宮本町長らは、町による住民調査で「将来戻りたいと答えた町民が１６％にとどまるが、将来の帰還という選択肢をつくりたい」と主張。その上で、国が復興・創生期間と位置付ける２０２０年で、視線を終わらせてはいけないと述べました。 　帰還するにあたっての町民の最大の要求は「除染対策」だとし、目標として年間被ばく線量が１ミリシーベルト以下になるよう国による除染の継続を訴えました。

【写真】富岡町からの避難者(手前)と懇談する国会議員団ら(奥右から熊谷智・衆院福島５区予定候補、辰巳孝太郎参院議員、岩渕友参院議員、高橋千鶴子衆院議員、笠井亮衆院議員、塩川鉄也衆院議員）＝15日、福島県郡山市

 　党議員団は郡山市内に避難している町民から要望を聞きました。来春に帰還を予定する渡辺忠道さん（86）は「一番心配なのは福島第２原発の再稼働だ。原発はいらない」。「仕事がなければ子や孫に帰って来いと言えない。雇用も大事だ」の声もありました。 　高橋議員は、国の復興策が形だけで終わらないように尽力すると表明しました。
　※なお、国会議員団は本日（１６日）、今年１１月２２日に発生した福島沖地震で燃料プールの冷却装置が一時停止するなどのトラブルが相次いだ東京電力福島第２原発を視察します。

「廃炉決断 国に迫れ」 福島県議会 吉田議員が代表質問

廃炉決断 国に迫れ
福島県議会 吉田議員が代表質問

（しんぶん「赤旗」１２月１１日付13面 北海道・東北のページより）
　福島県議会本会議が９日開かれ、日本共産党の吉田英策県議が代表質問しました。 吉田県議は「１１月２２日の福島県沖地震により東京電力福島第２原発（４基）の３号機燃料プールで冷却用ポンプが停止するというトラブルが発生したことを踏まえ、同原発廃炉の決断を国と東電に迫るべきだ」と内堀雅雄知事に問いました。
　内堀知事は「このトラブルは本県全体に大きな不安を呼んだ。全国知事会の場でも副総理などに廃炉を要請したが、避難先から戻った人、これから戻ろうとする住民の思い、県民の思いを強く求めていく」と述べました。
　吉田県議は、今回の地震により同第１原発の津波対策の脆弱（ぜいじゃく）性が改めて浮き彫りになったと指摘。「防波堤の本格的な復旧を早急に行うよう東電に求めるべきだ」と迫りました。
　吉田県議は内堀知事の国連本部での講演にふれ、「被害が継続している福島の現状を国内外へありのままに発信すべきではないか」と質問。同知事は「（福島県はまだ）多くの課題がある。これを復興しつつある姿とともに発信したい」と答えました。
　吉田県議は、福島第２原発１～４号機建屋内にある使用積み核燃料などを早急に乾式のキャスク（遮蔽＜しゃへい＞機能を持った容器）で安全に保管するよう東電に求めるべきだと質問。来年４月以降の住まいが決まっていない自主避難者に応急仮設住宅の供与を継続すべきことや、すべての学校の耐震化、トイレ様式化、教室のエアコン設置を急ぐよう求めました。

【主張】ベースロード市場 原発温存支援の新たな手口だ

【主張】ベースロード市場
原発温存支援の新たな手口だ
（しんぶん「赤旗」１２月１３日付【主張】より）
　 東京電力など大手の電力会社が原子力発電所や石炭火力発電所などで発電した電力を、原発などを持たない｢新電力｣に売り渡す「ベースロード電源市場」創設の動きが本格化しています。経済産業省が検討してきたもので、「新電力」に電力を供給することを口実に、原発を温存し、同時に「新電力」にも原発事故の処理費用を分担させる狙いです。東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉や除染、賠償などの負担は巨額に上ると見積もられています。原発温存と一体になった電力業界支援の新たな仕組みを持ち出すのは許されません。

脱原発の願いに反して

　「ベースロード電源市場」の創設は、経産省が９月に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に設置した有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が「市場整備ワーキンググループ（ＷＧ）」で検討、中間報告で打ち出したものです。大手の電力会社が原発などで発電した電力を、販売価格を多少抑えて、太陽光・熱や風力などで発電している「新電力」に、販売量全体の３割程度提供するとしています。

　「新電力」はもともと、電力会社が独占していた発電を開放し、太陽光など化石燃料に依存しない再生可能エネルギーの開発を促進していくためにも進められてきたものです。新しい市場の創設で規模拡大が可能になる「新電力」もある半面、原発に依存したくないからと「新電力」に切り替えた人も多いのに、「市場」を通じることで原発が発電した電力まで買わされるのでは、利用者の願いに反することになります。

　経産省が新しい市場を「ベースロード（基幹的な）電源市場」と呼ぶのは、太陽光や風力の発電は季節や天候で不安定だといいたいためですが、その対策には今ある「卸電力取引所」などで「新電力」が電力会社などの余った電力を安定して買える体制を整備すればいいことです。わざわざ原発などで発電した電力を販売する「ベースロード電源市場」を創設し、価格などで釣って「新電力」に買わせるというのは、原発温存・支援策以外の何物でもありません。

　背景には「新電力」の進出で大手電力会社などの経営が脅かされているのに加え、東京電力福島第１原発事故後の除染や賠償、廃炉などの費用が膨らみ、東電以外の電力会社も費用の分担や積み立てが求められているため、少しでも電力会社の売り上げを増やすとともに、「新電力」にも負担を押し付けたい思惑があります。安全よりも経営を優先する電力会社の姿勢と、それに手を貸す経産省・安倍政権の姿勢は言語道断です。

国民に巨額負担押し付け

　経産省が「電力システム改革貫徹」の小委員会と同時にスタートさせた財界人などの「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」の審議も大詰めです。経産省は２１・５兆円に上る除染、賠償、廃炉などの費用を、国からの援助だけでなく、「新電力」にも負担させて賄おうとしています。原発事故の処理費用はまず事故を起こした東電が負担すべきなのに、その点をあいまいにして、国民に押し付けるのは許されません。

　国と東電に総力を挙げた事故収束と廃炉を求めるとともに、原発を温存しない、「原発ゼロ」への決断がいよいよ重要です。

【１２月定例福島県議会】本日１３日、宮本しづえ県議が一般質問に立ちます。

本日です！
　宮本しづえ県議が一般質問に立ちます

　現在開会中の福島県議会１２月定例議会で、本日（１３日）に日本共産党の宮本しづえ県議が一般質問をおこないます。
　宮本県議の質問は本日の一般質問の４人目、登壇は午後３時頃の予定です。
　傍聴される方は１４：５０頃までに共産党県議団控え室においでください。

　また下記の「福島県議会インターネット中継ー生放送」をクリックするとインターネット中継でご覧いただけます。

クリック→福島県議会インターネット中継－生放映

宮本しづえ県議（日本共産党）
１　避難している児童生徒へのいじめについて
２　賠償問題について
３　除染について
４　貧困対策について
５　児童虐待対策について
６　高齢者対策について
７　国保広域化について
８　聴覚障がい者支援について
９　伊達市における大型商業施設計画について