日本共産党福島県ボランティア情報

日本共産党が福島県内で行っているボランティア活動のお知らせや募集などを紹介していきます。

賠償打ち切りに不安

「買い物できず。医療・介護も不十分」

避難指示解除・支援継続を

しんぶん赤旗2018年3/10付

東京電力福島第1原発事故で全町避難を余儀なくされ、昨年3月に帰還困難区域以外の避難指示が解除された福島県浪江町ー。避難指示解除に伴い3月末で月10万円の賠償が打ち切られる中で、被災者から継続を求める声が上がっています。(記者・伊藤佑亮)


帰還困難区域にあたる地域で米や大豆、和牛などを育て生計を立てていた今野栄次さん(67)は須賀川市で家族7人暮らしです。

原発事故で牛を手放しました。「牛たちとずっと生活してきたから涙が流れるばかりだ。今でも思い出すと涙が出てくる」と悔しさをにじませます。

紺野さんは「震災以前は肉、魚、しょうゆしか買わずに生活ができたのが今はなんでも買うようになった、浪江の人は賠償金もらっているからいい生活をしていると思われがちだが、賠償金は生活費ですぐなくなってしまう」と強調します。

 

 

医療費減免は

医療費無料措置が継続されるのかどうかも心配の種です。

二本松の復興公営住宅で、夫と高校生の娘と3人で暮らす松本孝子さん(54)は避難後、夫婦で糖尿病になりました。運送会社で仕事をしていましたが、震災で失職。月9万円の収入もなくなりました。

現在はインスリンを打って仕事をする夫の収入と賠償金、医療費の免除が生活の支えです。「仕事を探しましたが足が悪く働けません。この先、医療費の免除がなくなれば、生活が立ち行かなくなる」と訴えます。

2017年に町が行なった住民意向調査では「すぐに・いずれ帰還したい」が13.5%。「帰還しないと決めている」が49.5%にのぼり、帰還した町民は516人(2月末現在)。高齢者や町役場に勤める人が大半です。

 

商店街が解体

町ではスーパーなどの商業施設や労働環境のシビに向けて誘致活動を行い、81事業所が営業を再開しています。一方、JR浪江駅周辺の商店街は建物の解体が進みガラス戸が壊れ、壁が放火押した建物が今も残ります。

帰還した住民から野菜などを買うスーパーや歯科、眼科などの専門の医療機関を求める声が相次いでいます。

浪江駅で電車を待っていた女性(83)は先月、群馬県桐生市から町に戻ったばかりだといいます。「町がこんなにひどいとは思わなかった。生鮮食料も服も買えない。お店ならなんでもほしい」と話していました。

駅前の放射線モニタリングポストは、平時における一般人の年間被ばく線量の上限にあたる毎時0.23マイクロシーベルトを示していました。

国は当面、帰還困難区域に「復興拠点」(地域のごく一部)を設け、区域内の除染を行なって2023年3月までに解除をめざしています。

日本共産党の馬場績(いさお)町議は言います。 

「避難指示解除は国の解除ありきで進められたもの。買い物もできない。医療や介護は不十分で町民が安心して暮らせる環境にはなっていない。被害や損害が続く限り賠償は続けるべき。それが原発を国策で進めてきた国や東電の責任だ」

12月定例県議会が開会します(12月5〜19日まで )

日本共産党県議の質問日程

①12月8日(金)に阿部裕美子県議が代表質問を行います。傍聴を希望される方は12時45分頃までに県議団控室へおいでください。

②12月12日(火)に神山悦子県議が一般質問を行います。傍聴を希望される方は午後2時頃までに県議団控室へおいでください。

 

党県議団 12月定例県議会に関する申し入れ

12月定例会にむけて、日本共産党福島県議団は11月16日に申し入れを行いました。

主な項目は、①安倍政権の暴走に歯止めを、②福島原発訴訟の生業判決を活かし、国・東電の事故責任を明確に、③暮らし応援、子育て支援、健康で長生きの福島県を、④農林水産業の復興について、⑤再生可能エネルギー導入について、となっています。

くわしくは以下のリンクからご覧いただけます。

2017年12月定例福島県議会に関する申し入れ:ttp://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2017/data/171117_01.pdf

2018年度県予算編成に関する申し入れ(第一次):http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2017/data/171117_02.pdf

 

 

 
 
 

「家賃3.6倍」耳疑う

家流され入居 災害公営住宅

実態に合わせ 減免続けて

しんぶん赤旗12月4日付19面)

 

福島県いわき市東日本大震災の被害者が入居する災害公営住宅で、来年4月から実施される家賃引き上げをめぐって入居者から悲鳴があがっています。来年3月で家賃が半額にされていたしの減免期限が終わることや、公正住宅法に基づく措置で「収入超過者」には最大で11万円を超える家賃が検討されているのです。

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災害公営住宅のにゅうきょしゃのせつない思いを語る遠藤さん(右から2人目)と渡辺市議(その左)、坂本市議(右端)=11月30日、福島県いわき市

 

福島・いわき

いわき市内に16ある災害公営住宅の一つ、豊間市営団地の3LDKに家族3人で入居する遠藤ひろみさん(53)は先月、市営住宅の担当者が明かした金額に一瞬、耳を疑いました。

それは来年4月には8万6千円に、2019年4月からは「11万5千円」になるというのです。現在の家賃は3万1800円で、実に3.6倍という大幅値上げです。

遠藤さんは担当者にこう言葉を返すのがやっとでした。「私たちは、津波で家を流された被災者のための災害公営住宅に住んでいるんですよね、(こんな大幅な値上げは)なんなんでしょうね」

 

生きる力

遠藤さんは日本共産党の渡辺博之市議に、「納得できないし、住んでいられない」と打ち明けました。11月30日、渡辺市議、坂本こういち市議のよびかけで災害公営住宅に入居する関係者の話し合いが行われました。

遠藤さんは、夫婦共働きで35万円の月収があるものの3人の子供を通わせた大学や専門学校の学費などの教育ローンの返済が月12万円あり、これに11万5千円の家賃が加われば、ここに住んでいられなくなる、と訴えました。

東日本大震災津波に一瞬にしてのみ込まれ、流された自宅。絶望的な中でも野球好きの次男岩手県の私立大学付属高校野球部に入り、2年生で甲子園大会に出場してホームランを打ったことー。

「学費や他県での生活費、遠征試合での旅費など大変でしたけれど、生きる力をもらいました。子どもたち3人、それぞれが人生を生きていく支援ができたので、いまその支払いに全力を挙げています。家賃もちゃんと払い続けています」

 

適用是正

遠藤団の話にじっと耳を傾けていた元薄磯団地自治会長の大河内善男さんが、2月に団地自治会長や区長の連名で減免制度の延長を市長に申し入れた経過を伝えました。

渡辺市議が、決して高額収入とは言えない、収入から控除額を差し引いた「政令月収」15万円以上を「収入超過者」として、公営住宅から追い出しを迫る公営住宅法の災害公営住宅への適用の問題点を指摘。これを是正するとともに、市の減免制度を延長させる運動で、「被災者に寄り添う街づくり」へ全力を挙げる決意を述べました。

災害公営住宅 家賃大幅値上げ

被災者「暮らせない」

しんぶん赤旗12月4日付1面より)

東日本大震災の被災者が入居する福島県いわき市の詐害公営住宅で、家賃が来年4月から11万円を超える高額家賃となる世帯が出ることが3日、同市と入居者への取材で分かりました。家を津波で流された居住者から「生活できなくなる」という声が上がっています。家賃減免の廃止などによるもので、今後各地で家賃アップが問題化することが予測されます。

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福島・いわき市

災害公営住宅公営住宅法に基づき運営されます。公営住宅低所得者の住宅確保を主な目的としているため、入居には収入上限がありますが、災害公営住宅の場合、被災者ということで、その収入上限を超えた世帯も入居できました。しかし、そういった入居者にも家賃を大幅に値上げして退去を迫るものです。

日本共産党の渡辺博之市議と本紙の問い合わせに同市住宅営繕課は、本来家賃の1.5倍から2倍程度になるとしています。

いわき市は、被災者の声におされ、2014年の災害公営住宅入居開始にあたり、家賃を3年間半減する減免制度を実施しましたが、収入超過者は来年3月で終了。同時に公営住宅法に基づき、「収入超過者」で3年以上の入居者については、近傍同種の住宅の家賃に引き上げ退去を迫ります。

入居者からは「被災者の再建の見通しと無関係に高額の家賃強要は納得できない。ここで暮らせなくなる。」と怒りの声があがっています。

日本共産党いわき市議団は11月30日、清水敏男市長に来年度予算要求のなかで「被災者の生活再建の状況を見極めながら災害公営住宅の減免制度の延長」を申し入れています。

老朽原発延長に怒りの声 東海第2「20年」申請

しんぶん赤旗11月25日付1面より)

日本原子力発電(原電)は24日、来年11月に運転開始から40年となる老朽原発、東海第2原発茨城県東海村)の運転期間を20年院長する申請を原子力規制委員会に提出しました。同原発の半径30㌔圏内には96万人が暮らしていますが、避難計画もありません。「命と安全を守るために撤回を」「老朽原発はただちに廃炉を」と地元や東京都内で抗議と怒りの声が上がりました。

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福島第1と同型

 延長申請は4基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型では初めてとなります。

 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則亜40年とし、規制委が認可した場合、1回に限り20年までの延長を認めています。再稼働には来年11月までに延長の認可や整備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があります。

東海第2原発は、2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源が喪失。敷地に津波が浸水したために非常用発電機1基が故障。残る2基で原子炉を冷やし、かろうじて炉心溶融を免れた被災原発です。

原電は14年5月に新規制基準への審査を規制委に申請し、技術的審査はほぼ完了。日本原電は8日に審査の補正を提出し、現在、紀勢町が審査書案を取りまとめ中です。

福島第1原発事故後の原子炉等規制法の改定時、政府は原発の運転延長は、“例外中の例外”などと説明していました。しかし、延長申請された関西電力の高浜原発1、2号機(福井県)、同美浜原発3号機(同)は、いずれも期限内に認可され、再稼働に向け工事をしています。

原発の避難計画策定が義務付けられている30㌔圏内には14市町村が含まれ、全国で最多の96万人が暮らしており、避難計画の策定は非現実的と指摘されています。f:id:bigriver00:20171127114107j:plain

「労働者確保厳しく」福島第1廃炉の課題 元原発技術者語る

東大でセミナー

しんぶん赤旗11月22日付15面より)

東京電力福島第1原発廃炉作業をめぐり、原子力コンサルタント原発メーカー技術者だった佐藤暁氏(59)を講師にしたセミナーが21日、東京都文京区の東京大学で開かれました。東京大学職員組合などが開きました。約40人が参加しました。

今後の課題として佐藤氏は、放射線量が高い現場は被ばく限度までの期間が短くなり、作業員の頻繁な入れ替えが必要になると指摘。「他の原発の再稼働が進むことで、労働者の確保がますます難しくなる」と述べました。

1〜4号機の周囲の地盤を凍らせる凍土壁(陸側遮水壁)については、遮水効果が十分表れていないとして、「恒久的な不透水性遮水壁の構築」の必要性を示しました。

溶け落ちた核燃料(デブリ)をはじめ、汚染された土壌を含め廃炉で生じる放射性廃棄物を回収し密封して搬出するのは「気の遠くなる作業だ」と指摘。国と東京電力が目指す40年の廃炉工程を「到達できないゴール」に例えました。

処理装置で除去できない高濃度のトリチウム(3重水素)汚染水をタンクにため続けている現状について、希釈して海洋放出する選択肢などがいわれるなか、最善策というよりも“最悪ではない”方法を探らざるをえないと述べました。

 

原発・核燃撤退の合意形成へ

住民運動強化を呼びかけ 全国センターが総会

しんぶん赤旗11月21日付14面)

原発問題住民運動国連絡センターは19日、川崎市内で設立30周年の第31回総会を開きました。北海道から鹿児島まで原発・核燃リッチ地域などから代表が参加し、集会、住民アンケート、科学者による地質調査、福島原発事故の検証や視察など、各地の取り組みを交流しました。

貴重報告をした伊東達也筆頭代表委員は、多くの避難者が故郷に帰れず、事故収束・廃炉の見通しも定かではなく、被害が続いているなかで、安倍政権と東京電力が「福島切り捨て」を進めていることを批判。国と東電は加害者責任を認め、全面賠償、暮らしと地域の再建、事故収束などに責任を果たすべきと訴えました。

また、「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」への国民的合意形成にむけて、福島県民に寄り添いつつ、立地地域の住民運動を強めようと呼びかけました。

20日には、東京電力電気事業連合会原子力規制委員会に、原発再稼働と「福島切り捨て」をやめ、加害者責任を認めて被災者・被害地対策、事故収束に真摯に取り組むよう要請しました。

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