日本共産党福島県ボランティア情報

日本共産党が福島県内で行っているボランティア活動のお知らせや募集などを紹介していきます。

東日本大震災にあたっての提言

東日本大震災にあたっての提言
東日本大震災から6年を迎えるにあたって

2017年3月11日
日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 東日本大震災福島原発事故から6年を経過したこの日を迎え、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞い申し上げます。復興に向けて、たゆまない努力を続けられている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

 日本共産党は、被災者の生活と生業(なりわい)を再建し、東日本大震災福島原発事故からの復興をなしとげるまで、国民のみなさんとともに最後まで力をつくす決意です。

国は復興に最後まで責任を――打ち切り・縮小は絶対にやってはならない     

 被災地では、住宅再建も、地盤のかさ上げによる商店街や中心街の再建も、まだまだ途上であり、今も12万人の被災者が不自由な避難生活を続けています。

 ところが、国は「復興費用は全額国が負担する」という約束を破り、2016年度から被災自治体に一部負担を押し付けるなど、国の被災者支援策、復興策の打ち切り・縮小を進めています。

 復興が遅れている地域は、住宅地域でも商店街などの中心街でも、震災の被害が大きかったところです。壊滅的な被害を受けた地域では、前例のない町づくりと商店街再建に取り組んでおり、今までにない支援が求められています。それにもかかわらず復興支援策の縮小・打ち切りを行うことは、被害が大きかった地域、復興への困難が大きい地域を切り捨てることになり、絶対にやってはなりません。

 仮設住宅などで避難生活が長期になっている被災者へのケアをはじめ、被災後6年を経過して生じている新たな課題、困難への支援の強化が求められています。被災者の命綱となっている医療や介護の負担軽減は、岩手県石巻市気仙沼市などで来年度も継続されますが、国の制度として復活させることを強く要求します。仮設住宅や災害公営住宅での孤立など、被災者の現状に寄り添った支援も強化しなければなりません。被災自治体への全国からの応援が縮小し、職員不足による復興の遅れや過重労働が深刻になっており、国の責任で現状に見合った全国の自治体からの応援態勢を整えることを求めます。

住宅再建支援の抜本的強化、災害関連法の抜本的見直しを

 未曽有の大災害から被災者の生活と生業の再建を支援し、被災地の復興をはかる制度があまりにも貧弱であることが被災者と被災自治体に多大な困難をもたらしています。

 被災地では住宅再建が正念場を迎えています。住宅再建への支援は、建築費の高騰にもかかわらず300万円に据え置かれたままです。ただちに500万円に引き上げるとともに、復興のかなめでありながら、被災者にとって最も困難が大きい住宅再建への支援を抜本的に強化することを求めます。

 津波に流された住宅地や市街地の再建では、本来、災害からの復旧・復興のためにつくられた制度ではない、区画整理事業や防災集団移転事業(災害前に危険な場所から集団移転するための制度)を「転用」せざるを得なかったゆえの苦労や困難に被災者と自治体は直面し、それを解決するために時間がかかり、復興事業が遅れ、被災者の大きな負担となっています。住宅をはじめ事業所や商店などの再建には「個人資産形成になることは支援しない」という「原則」が大きな障害になりました。

 東日本大震災以降、熊本地震をはじめ各地で深刻な災害が起きていますが、東日本大震災とその復興に向けた経験が生かされているとはとても言えず、同じ苦労、同じ困難に被災者は直面しています。「私たちと同じ苦しみを、これからの人たちには味わわせたくない」という声が被災者からも被災した自治体からも出されています。

 「災害列島」と言われる日本で、自然災害で大きな被害を受けた地域を復興させる制度が整っていない――この深刻な問題が突きつけられています。東日本大震災の未曽有の被害と復興に向けた被災地の苦闘に、政治が真剣に向き合い、災害関連法を抜本的に見直すことを求めるものです。

原発再稼働と輸出のための「福島切り捨て」を許さない

 福島では、今でも8万人近くの県民が避難を強いられ、震災関連死(原発事故関連死)が2115人と直接死の1・3倍になるなど、深刻な実態が続いています。福島第1原発は、溶け落ちた核燃料の状況もわからず、あまりの高放射線量に調査さえ難航しています。放射能汚染水も、350億円の国費を投じた「凍土遮水壁」の効果は表れず、「完全にコントロールされている」どころか、解決のメドもたっていません。

 ところが安倍政権は、原発再稼働と原発輸出という原発推進政治のために、福島原発事故を「終わったもの」にしようとし、露骨な「福島切り捨て」を行っています。政府は、一方的な避難指示の解除とあわせて、精神的賠償、営業損失賠償、自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。原発推進のために、原発事故の被害に苦しむ被災者に、新たな困難を押し付ける政治を絶対に許すことができません。

 放射線量が高く、除染が不十分という不安があり、病院・商店街・学校などが復旧していないという現実のもとで、帰りたくても帰れないという現実があります。この現実を変え、被災者の苦しみを軽減することこそ国がやるべきです。

 被災者を分断するいっさいの線引きや排除、切り捨てを行わず、すべての被災者の生活と生業が再建されるまで、国と東京電力が等しく支援することを強く要求します。福島第2原発廃炉という「オール福島」の切実な願いに、安倍政権がまともに応えることを求めます。

 日本共産党は、安倍政権の原発再稼働と原発輸出への暴走と福島切り捨てを許さず、「原発ゼロ」の日本を実現するために、国民のみなさんとともに力を合わせる決意をあらためて表明するものです。

(しんぶん「赤旗」3月11日付に掲載)

 

福島第1原発 廃炉作業阻む高線量―事故6年 本紙記者が現場ルポ

 福島第1原発

廃炉作業阻む高線量

事故6年 本紙記者が現場ルポ

f:id:n-tecchann:20170216114509j:plain

(しんぶん「赤旗」2月16日付1・14面より)

 東京電力福島第1原発事故から6年になるのを前に、本紙記者は14日、事故収束作業が続く同原発構内に入りました。東電が、合同取材団に公開しました。作業環境は改善されつつあるものの、廃炉作業を阻む高放射線量。その恐ろしさとともに、原発再稼働に固執する国・電力会社への憤りを覚えました。

 1、2号機まで約80㍍の高台。東電線量計は毎時160マイクロシーベルトを超えています。

 目の前にそびえる高さ120㍍の1、2号機排気塔は支柱に破断が見つかり上部解体が決まっています。肉眼でも赤さびが見えました。

 1号機は、建屋を覆っていたカバーが取り外され、水素爆発によってゆがんだ鉄骨がむき出しになっています。

 2号機は、水素爆発が起きず原型をとどめています。しかし、原子炉格納容器内の溶け落ちた核燃料(デブリ)の調査は、ロボットのカメラの不具合で作業が中断したばかり。推定で毎時650シーベルトという極めて高い線量は、今後の作業の困難さを予想させます。 (唐沢俊治記者) 

廃炉へ〝まだ登山口〟

核燃料取り出しへ、建屋に装置設置進む

f:id:n-tecchann:20170216114615j:plain

 福島第1原発の4号機西側のタンクエリアでは、漏えいのリスクが高いフランジ型(組み立て式)タンクを解体、撤去し、溶接型タンクの設置が進められています。

 フランジ型タンクは汚染水が漏れ出したことがあり、土壌を重機で掘り起こし撤去作業をしていました。被ばくを避けるため、作業員は全面マスクです。

汚染水は103万㌧

 放射能汚染水は、タンクと建屋地下にたまった分も合わせて約103万㌧。このうち、現在の技術で取り除けない高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水は72万㌧に上り、処分方法は決まっていません。東電は、2020年度まで、タンク容量を確保していると説明。しかし、その後の対策は未定です。

 14年に核燃料プールからの核燃料取り出しを終えた4号機の西側を通り、3号機へ。3号機はプールから、核燃料を取り出すため、建屋上部に装置の設置が進められています。

 取材団が現場を通過した時、クレーンは運転を止め、作業員の姿はほとんど見えませんでした。昼、風が強くなるため、大型クレーンなど風の影響を受けやすい作業は、早朝から午前中に集中しています。

 バスは2、3号機の間を通り、海側へ向かいました。数㍍進むごとに東電の担当者が「100、200、300(㍃シーベルト)と線量計の数値を読み上げました。

f:id:n-tecchann:20170216114642j:plain

作業環境改善も

 事故から6年。作業員の労働環境も改善されつつあります。

 構内の放射線量低減や汚染水対策として、表土は、モルタルで舗装するフェーシングにより灰色に変わりました。

 震災直後は、ほぼ全域で全面マスクを着用していましたが、現在、構内の9割で防じんマスクと一般作業服で移動できるようになりました。

 約1200人を収容できる大型休憩所を2015年から運用。食堂では、温かい食事が提供されています。

 取材の日のメニューは「お子様ランチ」など全て380円です。1人で黙々と食事する作業員や、数人のグループの人たちもいます。時折、笑い声も聞こえました。

 同原発内田俊志所長は、廃炉作業を登山に例え、登山口から登り始めた段階と語りました。何十年続くのかわかりません。

 

 

免震棟、地震に耐えぬ

柏崎刈羽原発 東電、把握も未公表

(しんぶん「赤旗」2月16日付15面より)

規制委会合

 東京電力は14日、再稼働をねらう柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の原子力規制委員会の審査会合で、事故時の対応拠点の一つにしている免震重要棟が、想定される地震の揺れ(基準地震動)に耐えられないことを明らかにしました。東電は、2014年にこの結果を試算していましたが、公表していませんでした。

 会合で規制委の更田(ふけた)豊史委員長代理は「これまで受けてきた説明と、著しくトーンが異なる」と述べ、東電の対応を批判。東電は「社内の連絡が不足した」などと釈明しましたが、規制委側は経緯などの説明を改めて求めました。

 免震重要棟は、07年に新潟県で起きた中越沖地震を受け、免震装置で揺れを吸収し、事故対応の活動に支障が出ないことを目的に09年に柏崎刈羽原発に設置されました。福島第1原発にも設置され、11年の事故で使われました。

 東電は会合で、2013年に規制委へ審査を申請後、免震重要棟の耐震性を試算。想定する7ケースの地震の揺れのうち5ケースで耐震性に問題があると説明してきました。その後、14年にも別の条件で試算。7ケース全てで耐震性に問題があるとしていました。東電は、基準地震動に襲われると「相当な被害が出る」とし、その半分の揺れでも「厳しい」と説明しました。

 東電によると、その情報が再稼働の審査担当者に伝わらず、従来の誤った説明を続けていたといいます。

 東電は、柏崎刈羽6、7号機の事故時の拠点として、免震重要棟と5号機原子炉建屋を「状況に応じて使い分ける」という方針をしめしています。

 

しんぶん「赤旗」をぜひご購読ください!

●毎日お届け―日刊紙3497円/月

●毎週お届け―日曜版823円/月

↓ネットで簡単に購読申し込み↓

「しんぶん赤旗」購読を申し込みます ←クリック

「赤旗」見本紙(無料)を申し込む ←クリック

福島原発事故 被災者対策 真剣に

福島原発事故
被災者対策 真剣に
原発住民運動国連 政府・東電に迫る

f:id:n-tecchann:20170214131513j:plain
【写真】原子力規制委員会など(こちら向き)に申し入れる原発問題住民運動国連絡センターの代表=13日

(しんぶん「赤旗」2月14日付15面より)
 原発問題住民運動国連絡センターは13日、東京電力電気事業連合会原子力規制委員会文部科学省経済産業省東電福島第1原発事故に対する根本的反省と被災者・被災地対策に真剣に取り組むことなどを申し入れました。

 東電では、福島第1原発事故前からチリ津波級の津波への対策を同センターなどが求めていたのに対策を放置したままだったと指摘。安全神話にどっぷり漬かっていたことが事故の根本原因であり、東電はこのことを銘記すべきだと迫りました。

 申し入れに先立って同センターは12日、川崎市内で第30回全国総会・交流集会を開きました。事務局長の柳町秀一氏は、福島原発事故は「国策・民営」の無責任体制が招いた巨大な「国策犯罪」と指摘。「原発・核燃からの撤退」の国民的合意形成を図るために、国と電力事業者による「国策犯罪」を追及することが不可欠と報告しました。

 筆頭代表委員の伊東達也氏は、福島原発事故後、国民の意識は大転換の途上にあると指摘。原発をなくす全国連絡会などが呼びかけた「止めよう!原発再稼働 かえよう!福島切り捨て政治 国と東京電力が責任を果たすことを求める請願署名」への取り組みを呼びかけました。

 全国各地から、さまざまな運動との共同や自治体への申し入れなどの取り組みが報告されました。

金銭授受は「いじめ」
原発避難で横浜市教育長

(しんぶん「赤旗」2月14日付15面より)

 東京電力福島第1原発事故で、福島県から横浜市自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会岡田優子教育長は、13日に記者会見し、生徒と同級生との金銭のやりとりについて「いじめの一部として認識し、再発防止を検討する」との考えを示しました。
 岡田教育長を1月の市議会で「金銭要求をいじめと認定するのは困難」と答弁し、批判を受けていました。
 会見で岡田教育長は、当初はいじめと認定するのは難しいと考えたと説明。その後、両親や代理人から話を聞き、法律専門家とも相談した結果、第三者委員会の答申の全体としての趣旨も踏まえ、市教委としては金銭授受をいじめと受け止めると述べました。  その上で、学校関係者と共に直接、男子生徒に謝罪する考えを示しました。
 男子生徒は13日、教育長の会見に先立ち、「どうして市教委は、一部だけを見て全体を見てくれないのか」などとした手紙を、代理人を通じて林文子横浜市長に提出していました。

原発ゼロへ―来月、東京で三つの全国集会

原発ゼロへ
福島第1の事故から6年
来月、東京で三つの全国集会

(しんぶん「赤旗」2月8日付8面より)

 2011年3月11日の東日本大震災東京電力福島第1原発事故から6年となる3月、原発をなくそうと訴える三つの全国集会が東京都内で連続して開かれます。


■4日 日比谷野音

f:id:n-tecchann:20170208165400j:plain
 4日(土)は「原発ゼロの未来へ 福島とともに 全国大集会」。原発をなくす全国連絡会が主催します。場所は日比谷公園野外音楽堂です。午後1時半から集会を開き、2時45分から銀座をパレードします。

 集会では、野党4党の国会議員があいさつ。宇宙飛行士でジャーナリストの秋山豊寛さんがメインスピーチし、ふくしま復興共同センターの代表などが特別発言をします。首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクションの代表が連帯あいさつします。

■11日 国会正門前・官邸前

f:id:n-tecchann:20170208165724j:plain

 11日(土)は「反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議~福島・祈りを超えて~」。首都圏反原発連合が主催します。場所は国会正門前(南庭側)と官邸前で、時間は午後5時から7時までです。

 国会正門前集会では、福島の市民団体代表、元東電社員、精神科医香山リカさん、元首相の菅直人さん、元経済産業省官僚の古賀茂明さん、市民連合・学者の会呼びかけ人で東京大学名誉教授の佐藤学さん、野党4党の代表らがゲストとしてスピーチ。ライブもあります。官邸前エリアはコール中心の抗議を行います。

■20日 代々木公園

f:id:n-tecchann:20170208165553j:plain
 20日(月・春分の日)は「いのちを守れ!フクシマを忘れない さようなら原発全国集会」。「『さようなら原発』一千万署名 市民の会」が主催します。場所は代々木公園です。午前11時にブースが開店し、「さようなら原発ライブ」を開催。午後1時半から作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さん、弁護士の河合弘之さん、福島の代表、避難者、被ばく労働者、フクシマ連帯キャラバン、青森の代表らがトーク。3時にデモが出発します。

 

「除去ロボ」投入中止

福島2号機 送水ポンプ故障

(しんぶん「赤旗」2月8日付15面より)

 東京電力は7日、福島第1原発2号機格納容器の内部調査に向けて、圧力容器直下につながる作業用レール上の堆積物を除去するため同日予定していたロボットの投入を中止したと発表しました。

 東電は、高圧水を噴射して堆積物を除去するロボットに水を送るポンプが故障したと説明。8日にポンプを交換し、作業の再開は9日以降になる見込みです。

 堆積物除去ロボットは線量計を搭載していませんが、撮影した映像のノイズから放射線量を推定する計画。

 2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状態や位置を把握するための事前調査をめぐっては、1月24日、格納容器外側の投入口に設けた装置の部品が寒さのため硬化し、カメラを取り付けたパイプが挿入できなくなるトラブルがありました。その後のカメラ調査で、圧力容器直下の作業用足場が一部なくなっていることが明らかになっています。本格的調査のため、2月中にも投入するロボットの走行ルートを再検討中です。

 

女川・東通の再稼働を延期
東北電力

(しんぶん「赤旗」2月8日付15面より)

 東北電力は7日、女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)と東通原発1号機(青森県東通村)の再稼働時期について、それぞれ現在の2017年4月以降から遅れると、両県と立地自治体に伝えました。女川は18年度後半以降、東通は19年度以降になるとしています。原子力規制委員会の審査が長引き、必要な工事を終えるのが想定より遅れるため。

 東北電は13年12月に女川2号機、14年6月に東通1号機の審査を規制委に申請。その際、再稼働時期は女川が16年4月以降、東通が16年3月としていましたが、その後、両原発とも17年4月以降に変更しました。

 

しんぶん「赤旗」をぜひご購読ください!

●毎日お届け―日刊紙3497円/月

●毎週お届け―日曜版823円/月

↓ネットで簡単に購読申し込み↓

「しんぶん赤旗」購読を申し込みます ←クリック

「赤旗」見本紙(無料)を申し込む ←クリック

 

震災避難いじめ、山形でも

震災避難いじめ、山形でも

昨年4~12月、福島の2人に

(しんぶん「赤旗」2月7日付15面より)

 山形県は6日、東日本大震災東京電力福島第1原発事故の影響で県内に避難してきた児童へのいじめが、昨年4~12月の間に2件あったと発表しました。いずれも福島県からの避難者に対するもので、既に謝罪などを済ませ、解決しているといいます。

 避難生徒に対するいじめが横浜市内などで問題になったことを受け、山形県は毎年行ういじめに関するアンケート調査に併せて、避難児童、生徒を対象に、震災関連のいじめがなかったか調べました。

 県教育庁によると、2件とも友人からの言葉によるいじめで、金銭のやりとり、いじめによる欠席などはなかったといいます。

 

「除去ロボ」きょう投入

福島第1原発 2号機格納容器

(しんぶん「赤旗」2月7日付15面より)

 東京電力は6日、福島第1原発2号機格納容器内への調査ロボットの投入に向け、圧力容器直下までロボットが進入する通り道となるレール上の堆積物を除去するロボットを7日にも投入すると発表しました。

 1月に実施したカメラ調査でレール上に大きな堆積物がないことが明らかになっています。しかし、東電は、レール上の堆積物が調査ロボットの走行に影響がないよう、慎重に対応するため、装置の投入を決めたといいます。

 東電によるとレールの塗装がはがれているほか、上部のケーブルの被覆が落下したものがレール上に堆積しているとみています。堆積物の高さは最大2㌢程度といいます。除去する範囲は、全長約7.2㍍のレールのうち、除去ロボットの投入地点から圧力容器直下の入口まで約5㍍程度。

 除去ロボットは格納容器内に挿入するパイプの中から投入。同ロボットは、堆積物を押し出す装備があるほか、高圧水を噴射して除去することもできます。東電は、固着性の堆積物の硬さを推定する予定といいます。

 格納容器内の放射線量は、1月のカメラ調査に基づく推定で、最大毎時530シーベルト。東電は今後、ロボットを投入し、原子炉圧力容器の直下にある作業用足場の上を走行させ、溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況や位置を把握する計画です。

残業規制除外 見直し検討-原発審査 真島議員に厚労相表明

残業規制除外 見直し検討
原発審査
真島議員に厚労相表明
衆院予算委

f:id:n-tecchann:20170207103617j:plain
【写真】質問する真島省三議員=6日、衆院予算委
(しんぶん「赤旗」2月7日付1面より)

 塩崎恭久厚生労働相は6日の衆院予算委員会で、原発再稼働にむけた原子力規制委員会の新規制基準の審査にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の「適用除外」としている労働基準局長通達(2013年11月)について「見直しを行う方向で労働基準局で十分に検討させたい」と表明しました。日本共産党の真島省三議員の質問に答えたもの。日本共産党は、この問題を国会で繰り返し取り上げ、撤回を求めてきました。

 残業時間の上限は厚労大臣告示によって「週15時間、月45時間、年間360時間まで」に制限されています。しかし、政府が「適用除外」とした業務は残業時間の上限は事実上なくなり、「公益上の必要」があると労働基準局長が指定した業務は、年間360時間の範囲内で、月45時間を超えて時間外業務が可能となります。

 真島氏は、九州電力が「適用除外」期間が終了したにもかかわらず現在も川内原発で292人が月170時間まで残業できるようにしている実態を告発。九電や四国電力日本共産党の聞き取りに「適用除外は年度末に自動延長するものと認識している」と答えたことを示し、「電力会社は、原発は『公益事業』だから自動的に適用除外になるという思い込みで“モラルハザード(倫理喪失)”を起こしている」と批判しました。

 安倍政権の「働き方改革」で「適用除外」についてどう扱うかただしたのに対し、塩崎厚労相は「『働き方改革実現会議』で、予断を持たずに議論をしていただきたい」と述べるにとどまりました。

 真島氏は「過労死・過労自殺根絶、長時間労働是正への本気度が問われる」と強調。原発審査にかかわる業務の残業時間限度基準の「適用除外」をただちに撤回するとともに、「適用除外」の対象業務全体を見直すよう迫りました。


論戦ハイライト

原発再稼働=残業青天井
衆院予算委で真島議員追及

「公益事業」として規制外し

f:id:n-tecchann:20170207104003j:plain

【写真】質問する真島省三議員(左)=6日、衆院予算委
(しんぶん「赤旗」2月7日付2面より)

 電力会社のもうけのために労働者の命を危険にさらすのか―。日本共産党の真島省三議員は6日の衆院予算委員会で、原発を「公益事業」として再稼働にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の適用除外としている政府のごまかしを告発しました。

 厚労省は「残業時間限度基準」を月45時間、年360時間などと定める一方、大臣告示や、「公益上の必要性」によって厚生労働省基準局長が指定するものは適用除外とすることができる抜け道を用意。原発の定期検査にかかわる電力会社の業務も「公益事業」として適用除外にしています。

真島 公益事業とは「公衆の日常生活に欠くことのできない事業」のことだ。東京電力福島第1原発事故で原発の公益性はどう変わったのか。

塩崎恭久厚労相 事故前後で変わっていない。

真島 驚くべき答弁だ。公益性の大前提だった「安全神話」は完全に崩壊している。


 真島氏は、どの世論調査でも再稼働反対が5割を超えていることや、福島原発事故費用が21・5兆円に膨れ上がっていることを指摘。残業規制の適用除外を撤回すべきだと主張しました。

 厚労省は2013年11月、原子力規制委員会の新規制基準の審査にかかわる業務も、公益事業であり「集中的な作業が必要」だとして残業規制の適用除外としました。真島氏の質問に対し、山越敬一労働基準局長は、通達は九州電力の要望を踏まえて出したものだとしながら、九電以外の電力会社からは要望がなかったにもかかわらず適用除外にしたと答弁。「集中的な作業」についても(1)設置変更許可の審査(2)工事計画認可の審査(3)保安規定変更認可の審査―という三つの作業を同時に行うことだとしながら、業務の最後の一つが終了するまで適用除外は継続すると述べました。

 真島氏は「支離滅裂だ」と批判。三つの許認可の最初の一つから三つ目までの期間は8から9カ月も差があり、このことだけでも長期にわたって国の判断で労働者が長時間労働を強いられていると迫りました。

真島 三つの審査業務には期限があるのか。

田中俊一規制委委員長 期限はない。

真島 田中委員長は昨年、「事業者に審査の対応を急がせたことはない」とも答弁している。審査業務を誰が急がせているのか。

厚労相 一義的には、急ぐのは事業者の問題だと考えている。


 真島氏は、九電社長が一昨年6月の株主総会で「原発停止で厳しい経営状況が続いている。一日も早い再稼働を目指す」と述べていたことを紹介。もうけのために原発再稼働に突き進む電力会社のために、現場の労働者が犠牲になっていることを浮き彫りにしました。

 真島氏は、日本共産党の聞き取り調査をもとに、九電や四電で適用除外期間が終了した後も限度基準を超えた長時間残業が横行していることを告発。「厚労省が電力会社の望み通りに適用除外にしてきたことが、電力会社のモラルハザードを生み出している」と批判し、九電と四電に対する調査と指導を求めました。これに対し塩崎厚労相は「新規制基準への適合性審査の業務が終了した場合は適用除外の措置は終了することになる。もしそれを破っていれば当然指導しなければいけない」と答えました。

f:id:n-tecchann:20170207104234j:plain

しんぶん「赤旗」をぜひご購読ください!

●毎日お届け―日刊紙3497円/月

●毎週お届け―日曜版823円/月

↓ネットで簡単に購読申し込み↓

「しんぶん赤旗」購読を申し込みます ←クリック

「赤旗」見本紙(無料)を申し込む ←クリック

とめよう再稼働・福島切り捨て―意見広告にいっそうの賛同を


f:id:n-tecchann:20170206113821j:plainf:id:n-tecchann:20170206113258j:plain

とめよう再稼働・福島切り捨て

意見広告にいっそうの賛同を

(しんぶん「赤旗」日曜版2月5日付5面より)

 「とめよう!原発再稼働 かえよう!福島切り捨て政治」を掲げ、国と東京電力に対し、福島第1原発事故の加害者として、責任を果たすよう求める100万人署名と新聞への意見広告運動が行われています。なかでも意見広告は11日に予定されています。運動を進めているのは、「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」の2団体です。

11日に4紙掲載へ
国と東電追求する100万人署名成功へ
 「とめよう!原発再稼働 かえよう!福島切り捨て政治」をスローガンにおこなわれる意見広告は、11日付の朝日新聞福島民報福島民友東京新聞に掲載することが計画されています。2団体は、「私たちの思いを意見広告で表明しましょう」と積極的な協力を呼びかけています。

 100万人署名は、衆参両議長に提出する請願署名です。次の3点を求めています。

 ▷福島第2原発廃炉とすること。また全国すべての原発の再稼働はおこなわず、廃炉とし、再生可能エネルギーに転換すること

 ▷政府の全責任で、汚染水対策など福島第1原発の事故収束・廃炉作業を行うこと

 ▷政府と東京電力は、避難者の実情に応じた住まいの確保、生業(なりわい)の再建、徹底した除染と完全賠償、県民の健康管理への責任を果たすこと

 ◆意見広告への賛同などのお問い合わせは、「原発をなくす全国連絡会」へ

☎03(5842)6451
 原発をなくす全国連絡会の木下興さん(全日本民医連事務局次長)の話―原発被害者の賠償打ち切りと強制帰還を押し付ける福島切り捨て政治は、原発推進を一体で押し進められています。意見広告運動を成功させ、署名を積み上げましょう。『原発ゼロの未来へ福島とともに 3・4全国集会』を成功させ、原発推進政治を転換させましょう。意見広告への賛同は11日以降も受付けます。

↓↓意見広告賛同用紙 クリック↓↓
【意見広告】とめよう!原発再稼働 かえよう!福島切り捨て政治 

↓↓100万人署名用紙 クリック↓↓
とめよう!原発再稼動 かえよう!福島切り捨て政治 国と東京電力が責任を果たすことを求める請願署名

 

廃炉費の国民転嫁問う

国連絡会が連続学習会

(しんぶん「赤旗」日曜版2月5日付5面より)

 全労連や全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は3日夜、原発問題の連続学習会を東京都内で開きました。今回で12回目です。立命館大学の大島堅一教授が、「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きをどう見るか」をテーマに講演しました。

 経済産業省は昨年、東京電力福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用について、国の支援を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を持ったことのない「新電力」にも負担を求める方針を打ち出しました。

 大島氏はこの方針について、2011年6月に閣議決定した、東電救済策を軸にしていると指摘。「電力自由化が進むと、これまでの大手電力会社の独占ができなくなる。そのなかで、どのように事故費用を捻出するかという考え方で登場した」と語ります。

 「この提案が導入されれば、原子力発電固有のコストを国民に転嫁する前提になる」と指摘。そもそも原発事故費用推計の根拠があいまいであり、情報公開と国会、国民のチェックが働くようにする必要があるとのべ、「まずは原子力発電を推進し、事故を発生させた誤りを認め、原子力発電廃止を決定すべきです」と語りました。

 

東電福島第1原発 この1週間

(しんぶん「赤旗」日曜版2月5日付14面より)

 ■1月30日
 
2号機の原子炉格納容器の直下をカメラで初めて撮影。2月にも予定するロボット投入のための事前調査2回目。黒い堆積(たいせき)物が確認されました。東電によると堆積物は、事故で圧力容器底部から溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性があるとして、分析を進めています。

■同日
 1~4号機の建屋周辺の井戸などからくみ上げた汚染地下水を処理して海に放出する「サブドレン計画」の強化対策の一つとして、護岸の井戸からくみ上げた地下水の前処理装置の運用を開始。護岸からくみ上げる地下水は、塩分や全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)の濃度が高いため、一部は浄化処理できず建屋に移送しています。

■2月1日
 2号機の圧力容器の外側にある温度計1台を「故障」と判断したと、東電が発表。圧力容器の温度計約40台のうち故障は23台に。

■2日
 1月に2号機の格納容器内をカメラで撮影した場所の放射線量が、推定で最大毎時約530シーベルト(53万㍉シーベルト)に上ると明らかにしました。圧力容器の周囲の壁から2.3メートルの場所。線量は、撮影した映像のノイズから推定したもので、プラス・マイナス30%程度誤差があると説明。圧力容器直下では、同約20シーベルト(2万㍉シーベルト)、格納容器の入り口付近で同約30シーベルト(3万㍉シーベルト)でした。(当初、同約50シーベルトと発表し3日に訂正)。

■同日
 圧力容器の直下で30日に撮影した映像が鮮明に見えるよう処理した映像を東電が公開。2月に投入するロボットが走行する足場が、1㍍四方の範囲で落下しかかっている箇所が明らかになりました。上方の画像から、制御棒を動かす装置がほぼ原形をとどめていることがわかります。

f:id:n-tecchann:20170206112446j:plain

(写真=東電が画像をつなぎ合わせて提供)

しんぶん「赤旗」をぜひご購読ください!

●毎日お届け―日刊紙3497円/月

●毎週お届け―日曜版823円/月

↓ネットで簡単に購読申し込み↓

「しんぶん赤旗」購読を申し込みます ←クリック

「赤旗」見本紙(無料)を申し込む ←クリック