住民運動強化を呼びかけ 全国センターが総会
（しんぶん赤旗11月21日付14面）
原発問題住民運動全国連絡センターは19日、川崎市内で設立30周年の第３１回総会を開きました。北海道から鹿児島まで原発・核燃リッチ地域などから代表が参加し、集会、住民アンケート、科学者による地質調査、福島原発事故の検証や視察など、各地の取り組みを交流しました。
貴重報告をした伊東達也筆頭代表委員は、多くの避難者が故郷に帰れず、事故収束・廃炉の見通しも定かではなく、被害が続いているなかで、安倍政権と東京電力が「福島切り捨て」を進めていることを批判。国と東電は加害者責任を認め、全面賠償、暮らしと地域の再建、事故収束などに責任を果たすべきと訴えました。
また、「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」への国民的合意形成にむけて、福島県民に寄り添いつつ、立地地域の住民運動を強めようと呼びかけました。
20日には、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に、原発再稼働と「福島切り捨て」をやめ、加害者責任を認めて被災者・被害地対策、事故収束に真摯に取り組むよう要請しました。
