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日本共産党福島県ボランティア情報

日本共産党が福島県内で行っているボランティア活動のお知らせや募集などを紹介していきます。

福島第1原発 廃炉作業阻む高線量―事故6年 本紙記者が現場ルポ

ニュース しんぶん「赤旗」記事

 福島第1原発

廃炉作業阻む高線量

事故6年 本紙記者が現場ルポ

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(しんぶん「赤旗」2月16日付1・14面より)

 東京電力福島第1原発事故から6年になるのを前に、本紙記者は14日、事故収束作業が続く同原発構内に入りました。東電が、合同取材団に公開しました。作業環境は改善されつつあるものの、廃炉作業を阻む高放射線量。その恐ろしさとともに、原発再稼働に固執する国・電力会社への憤りを覚えました。

 1、2号機まで約80㍍の高台。東電線量計は毎時160マイクロシーベルトを超えています。

 目の前にそびえる高さ120㍍の1、2号機排気塔は支柱に破断が見つかり上部解体が決まっています。肉眼でも赤さびが見えました。

 1号機は、建屋を覆っていたカバーが取り外され、水素爆発によってゆがんだ鉄骨がむき出しになっています。

 2号機は、水素爆発が起きず原型をとどめています。しかし、原子炉格納容器内の溶け落ちた核燃料(デブリ)の調査は、ロボットのカメラの不具合で作業が中断したばかり。推定で毎時650シーベルトという極めて高い線量は、今後の作業の困難さを予想させます。 (唐沢俊治記者) 

廃炉へ〝まだ登山口〟

核燃料取り出しへ、建屋に装置設置進む

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 福島第1原発の4号機西側のタンクエリアでは、漏えいのリスクが高いフランジ型(組み立て式)タンクを解体、撤去し、溶接型タンクの設置が進められています。

 フランジ型タンクは汚染水が漏れ出したことがあり、土壌を重機で掘り起こし撤去作業をしていました。被ばくを避けるため、作業員は全面マスクです。

汚染水は103万㌧

 放射能汚染水は、タンクと建屋地下にたまった分も合わせて約103万㌧。このうち、現在の技術で取り除けない高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水は72万㌧に上り、処分方法は決まっていません。東電は、2020年度まで、タンク容量を確保していると説明。しかし、その後の対策は未定です。

 14年に核燃料プールからの核燃料取り出しを終えた4号機の西側を通り、3号機へ。3号機はプールから、核燃料を取り出すため、建屋上部に装置の設置が進められています。

 取材団が現場を通過した時、クレーンは運転を止め、作業員の姿はほとんど見えませんでした。昼、風が強くなるため、大型クレーンなど風の影響を受けやすい作業は、早朝から午前中に集中しています。

 バスは2、3号機の間を通り、海側へ向かいました。数㍍進むごとに東電の担当者が「100、200、300(㍃シーベルト)と線量計の数値を読み上げました。

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作業環境改善も

 事故から6年。作業員の労働環境も改善されつつあります。

 構内の放射線量低減や汚染水対策として、表土は、モルタルで舗装するフェーシングにより灰色に変わりました。

 震災直後は、ほぼ全域で全面マスクを着用していましたが、現在、構内の9割で防じんマスクと一般作業服で移動できるようになりました。

 約1200人を収容できる大型休憩所を2015年から運用。食堂では、温かい食事が提供されています。

 取材の日のメニューは「お子様ランチ」など全て380円です。1人で黙々と食事する作業員や、数人のグループの人たちもいます。時折、笑い声も聞こえました。

 同原発内田俊志所長は、廃炉作業を登山に例え、登山口から登り始めた段階と語りました。何十年続くのかわかりません。

 

 

免震棟、地震に耐えぬ

柏崎刈羽原発 東電、把握も未公表

(しんぶん「赤旗」2月16日付15面より)

規制委会合

 東京電力は14日、再稼働をねらう柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の原子力規制委員会の審査会合で、事故時の対応拠点の一つにしている免震重要棟が、想定される地震の揺れ(基準地震動)に耐えられないことを明らかにしました。東電は、2014年にこの結果を試算していましたが、公表していませんでした。

 会合で規制委の更田(ふけた)豊史委員長代理は「これまで受けてきた説明と、著しくトーンが異なる」と述べ、東電の対応を批判。東電は「社内の連絡が不足した」などと釈明しましたが、規制委側は経緯などの説明を改めて求めました。

 免震重要棟は、07年に新潟県で起きた中越沖地震を受け、免震装置で揺れを吸収し、事故対応の活動に支障が出ないことを目的に09年に柏崎刈羽原発に設置されました。福島第1原発にも設置され、11年の事故で使われました。

 東電は会合で、2013年に規制委へ審査を申請後、免震重要棟の耐震性を試算。想定する7ケースの地震の揺れのうち5ケースで耐震性に問題があると説明してきました。その後、14年にも別の条件で試算。7ケース全てで耐震性に問題があるとしていました。東電は、基準地震動に襲われると「相当な被害が出る」とし、その半分の揺れでも「厳しい」と説明しました。

 東電によると、その情報が再稼働の審査担当者に伝わらず、従来の誤った説明を続けていたといいます。

 東電は、柏崎刈羽6、7号機の事故時の拠点として、免震重要棟と5号機原子炉建屋を「状況に応じて使い分ける」という方針をしめしています。

 

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