福島原発事故
被災者対策 真剣に
原発住民運動全国連 政府・東電に迫る
【写真】原子力規制委員会など（こちら向き）に申し入れる原発問題住民運動全国連絡センターの代表＝13日
(しんぶん「赤旗」２月１４日付１５面より)
原発問題住民運動全国連絡センターは１３日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会、文部科学省、経済産業省に東電福島第１原発事故に対する根本的反省と被災者・被災地対策に真剣に取り組むことなどを申し入れました。
東電では、福島第１原発事故前からチリ津波級の津波への対策を同センターなどが求めていたのに対策を放置したままだったと指摘。安全神話にどっぷり漬かっていたことが事故の根本原因であり、東電はこのことを銘記すべきだと迫りました。
申し入れに先立って同センターは１２日、川崎市内で第３０回全国総会・交流集会を開きました。事務局長の柳町秀一氏は、福島原発事故は「国策・民営」の無責任体制が招いた巨大な「国策犯罪」と指摘。「原発・核燃からの撤退」の国民的合意形成を図るために、国と電力事業者による「国策犯罪」を追及することが不可欠と報告しました。
筆頭代表委員の伊東達也氏は、福島原発事故後、国民の意識は大転換の途上にあると指摘。原発をなくす全国連絡会などが呼びかけた「止めよう！原発再稼働 かえよう！福島切り捨て政治 国と東京電力が責任を果たすことを求める請願署名」への取り組みを呼びかけました。
全国各地から、さまざまな運動との共同や自治体への申し入れなどの取り組みが報告されました。
(しんぶん「赤旗」２月１４日付１５面より)
東京電力福島第１原発事故で、福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、１３日に記者会見し、生徒と同級生との金銭のやりとりについて「いじめの一部として認識し、再発防止を検討する」との考えを示しました。
岡田教育長を１月の市議会で「金銭要求をいじめと認定するのは困難」と答弁し、批判を受けていました。
会見で岡田教育長は、当初はいじめと認定するのは難しいと考えたと説明。その後、両親や代理人から話を聞き、法律専門家とも相談した結果、第三者委員会の答申の全体としての趣旨も踏まえ、市教委としては金銭授受をいじめと受け止めると述べました。 その上で、学校関係者と共に直接、男子生徒に謝罪する考えを示しました。
男子生徒は１３日、教育長の会見に先立ち、「どうして市教委は、一部だけを見て全体を見てくれないのか」などとした手紙を、代理人を通じて林文子横浜市長に提出していました。
