横浜 市長は解決へ手立てを
避難者いじめ 党市議団が要請
（しんぶん「赤旗」２月２日付１４面より）
福島第１原発事故により横浜市内に避難してきた男子生徒(当時小学生)へのいじめ問題で１日、日本共産党横浜市議団(大貫憲夫団長、９人)が会見し、林文子市長自身が問題解決に向けた手立てを取るよう求めた要請書を林市長に提出した(１月３１日)と発表しました。
市教育委員会の岡田優子教育長は、被害生徒側が証言している１５０万円もの金銭授受をいじめと認めず、林市長は「議論を見守る」としています。
一方、被害生徒と保護者は、いじめから逃れるためにお金を渡したことから「いじめと認めてほしい」と主張しています。
１月２６日には市民団体が、金銭授受をいじめと認めることなどを求める署名１８９８人分を提出するなど市民からの批判が強まっています。
市議団は、①市いじめ問題調査委員会に諮問し金銭授受をいじめと認める②市教委の再発防止検討委員会を改組する③改組後の同委員会では金銭授受をいじめと認めた上で検証し再発防止策を検討する―ことなどを求めています。
会見した大貫団長は、市教委の対応について「これまでの施策・対応でも、市民や子どもに顔を向けているのか疑問があり、指摘し続けてきたが、今回は特に異常だ」と批判。「いよいよ林市長が対応しないといけない時期に来ている」として、林市長の責任を追及していく姿勢を明らかにしました。
〝事故でわが家失った〟
千葉・原発訴訟結審 原告らが陳述
（しんぶん「赤旗」２月２日付１３面より）
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難を余儀なくされた１８世帯４５人が、震災に伴う津波や原発の浸水などを予見できたのに対策を怠ったとして、東電と国を相手に慰謝料など約２２億円の損害賠償を求めた集団訴訟が１月３１日、千葉地裁(阪本勝裁判長)で結審しました。判決は９月２２日。
原告側弁護団によると、同様の集団訴訟は全国で約３０件あり、結審は前橋地裁に次いで２例目です。
弁護団はこの日の法廷で、福島から避難してきたことを理由にいじめに遭い、転校した子どももいたことなどを改めて陳述。原告の遠藤行雄さん(８３)は「原発事故で、私たちはついの住み家と定めたわが家を失った」と訴えました。東電は事故当時、地震被害に対する科学的知見が進んでいなかったなどとして、「過失はなかった」としました。
