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日本共産党福島県ボランティア情報

日本共産党が福島県内で行っているボランティア活動のお知らせや募集などを紹介していきます。

事業再建へ賠償を〝農林業者や関係団体の声聞け〟

事業再建へ賠償を
〝農林業者や関係団体の声聞け〟

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【写真】東電の農林業損害賠償をめぐり発言する県農民連の根本敬会長=24日、福島市

福島原発事故 損対協が全体会
(しんぶん「赤旗」12月25日付4面より)
 東京電力福島第1原発事故による農林業損害賠償の来年1月以降分をめぐり、県内各団体を網羅した福島県原子力損害対策協議会(損対協、会長=内堀雅雄知事、206団体)の全体会が24日、福島市で開かれました。
 東電の広瀬直己社長、高木陽介経済産業副大臣らが出席。内堀会長が「被害の実態を踏まえ農林業者や関係団体の声を聞き、事業を早期に再建できるよう的確な賠償をしてほしい」とあいさつしました。
 東電が見直し後の損害賠償案について、避難指示区域内・出荷制限は、▷年間逸失利益の3倍相当額を賠償▷3年後より先は原発事故と相当因果関係のある損害が「3倍相当額」を超過した場合に適切に支払うと説明。避難指示区域外については来年1年間を目途として現行風評被害賠償を継続すると述べました。
 馬場有(たもつ)浪江町長は「農地保全に努力しているが農業施設復旧は約1割が着手された状況で、営農再開までには相当期間を要する。3年後以降は実態を踏まえた賠償を強く求める」と発言。県商工会連合会の轡田倉治(くつわた・くらじ)会長は「商工業者は、提示された2倍額を受け取ったのは20~30%にすぎなかった。農林業損害もそうならないか心配だ」と指摘しました。県商工団体連合会(県民商)の斎藤朝興福島民商会長も「1年分払って終わりとならないか。本当に賠償するつもりがあるのか」と迫りました。