いじめ経験９人
原発避難原告世帯 判明分【神奈川】
（しんぶん「赤旗」１２月２０日付１５面より）
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒に対するいじめがあったことをうけて、福島県原発避難者支援かながわ弁護団は19日、同市の神奈川県弁護士会館で記者会見し、避難者のいじめ経験の調査結果を発表しました。
弁護団は神奈川県への避難者のうち、横浜地方裁判所に訴訟を提起している６１世帯の原告の裁判資料などを調査。少なくとも８世帯９人の子どもがいじめを受けた経験があることが確認できたと報告しました。
いじめの内容は、当時小中学生だった児童・生徒が、同級生や上級生から暴言、暴行を受けたもの。暴言のなかには「福島へ帰れ」「福島県民はバカだ」「福島県民は奴隷だ」といったものもあり、不登校になった生徒もいました。
調査は、原発訴訟に提出された陳述書に書かれたことを調べたもので、すべての原告に聴取を行ったものではないため、いじめがあった陳述書には記載しなかったという可能性があります。弁護団事務局長の山野健一郎弁護士は「（表面化されていない）さらなるいじめがある可能性はある」と指摘しました。
事務局長の黒澤智弘弁護士は「避難者の立場を国も定義していない。きちんとした形で支援していくことが必要」だと述べました。
原発避難者に理解を
相次ぐいじめ 原告団連絡会が声明
（しんぶん「赤旗」１２月２３日付１５面より）
東京電力福島第１原発事故で福島県から避難した人へのいじめが相次いで発覚したことを受けて、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は２２日、東京都内で会見し、避難者への理解を求める声明を発表しました（下記の声明【要旨】参照）。
同会共同代表・事務局長の佐藤三男さん（72）が、声明を読み上げ、各地で避難者の子どもに対するいじめがあり、その根底に被害者の置かれた現状に対する周囲の誓いの不足があると指摘しました。「賠償金をもらったことでいじめの対象になっているという報道がありますが、いわき市民への賠償はたった１２万円。しかも、もらっていない原発被害者も差別を受けている」と訴えました。来年３月末に、避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を国と福島県が打ち切ろうとしています。この問題について、同会共同代表の鴨下祐也さん（48）は、「複数回の転校中に一度いじめられ、『次は福島（の住民）だった言わない』と決め、ようやく転校先で落ち着いた子もいます」として、支援の打ち切りは転校を余儀なくし、いじめを生み出す可能性となると述べました。
全国連絡会は今回の会見で、いじめ・差別を行った人を特定するのではなく、その背景に何があるのかに目を向けるような形で報道してほしいと訴えました。
１２月２２日に原発被害者訴訟全国連絡会が発表した「原発被害の子どもにたいするいじめについて」の声明（要旨）は以下のとおりです。
原発被害者の子どもにたいするいじめについての声明【要旨】
２０１６年１２月２２日
原発被害者訴訟原告団全国連絡会
■胸が痛むいじめ事件
横浜市の事例をはじめとして、各地に避難している原発避難者の子どもに対するいじめ事件が報道されています。
私たちは、「いじめ」の連鎖に深い悲しみと怒りに打ちひしがれています。どのような理由であれ、いじめは絶対に許されるものではないことを訴えます。学校は子どもたちの成長や悩みに寄り添い、すこやかな人格形成を進める場であってほしいと願います。
残念なことに、報道された原発避難者の子どもに対するいじめは氷山の一角です。子どものみならず、大人の世界でも、心ない仕打ちや嫌がらせが続いているのが実情です。全国２１か所で提訴している私たちの裁判の中でも、多くの法廷で、子どもや大人に対するいじめや嫌がらせがあることが明らかにされています。
- 避難地から福島に戻り、新しい学校に転校、少し新学期から遅れたために、いじめにあった。不登校になり、転校した。
- 福島県民と分かると差別されるので、出身地を言えない。隠れるように生活している。
- 福島から来ましたとあいさつしたら、あなたとはおつきあいできませんと言われた。
このような事態が生じてしまう根底には、残念ながら、以下のとおり、原発事故による被害者が置かれた現状に対する周囲の理解不足があると感じています。
■原発事故による避難者が置かれた現状
原発避難者は、原発事故そのものによる被害を受けたばかりか、被害区域の線引きによる「分断」、不当な「帰還政策」による被害者の切り捨てによって、さらに苦しめられています。
被害補償の打ち切りによって不本意な帰還を余儀なくされ、他方では避難区域外からの避難者は、現に避難生活が続いているのに、何の保障も得られず、困窮に陥るという事態が生じたのです。
さらに昨年から、国と東京電力は「帰還強要」政策を強めました。来年３月には帰還困難区域を除いた避難区域を解除し、併せて賠償と住宅支援打ち切りという被害者の切り捨てを強行しようとしており、福島県もそれを容認しています。
他方で、帰還困難区域についても、復興支援住宅などへの「定住」を求める政策が始まっています。これらは、「もう安全だから避難など認めない」か、「もう戻れないのだから移住しろ」という両面によって、「避難者をいなくする＝抹消する」ことを目論む政策と言わざるを得ません。
その「論拠」として言われているのが「２０ミリシーベルト以下の放射線被ばくには健康への影響はない、がんの発症率は、喫煙、肥満、野菜不足のほうが高い」などという「２０ミリシーベルト安全論」です。しかし、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の見解では、１００ミリシーベルト以下においても、被ばくした線量に応じた影響があるとされています。それにもかかわらず、国と東京電力は、あたかも福島県全土が放射能汚染から解き放たれた安全な地域になった、帰らないほうが悪いと思わせようとする政策をとり続けているのです。
こうした意図による「復興政策」のために、困難な避難生活をしている被害者が一層困難な状況に追いやられていることを、どうかご理解頂きたいと思います。
■深刻な被害の継続と、国と東電の明白な加害責任
各地における被害者を原告にした裁判を通じて、避難区域からの強制避難者も避難区域外からの避難者も同様に、避難生活による著しい生活阻害による苦痛が今も続いていること、そして、「故郷（ふるさと）の喪失」という深刻な被害が生じていることが明らかになっています。
被災者の多くは、懐かしい町で家庭を築き、学び、働き、地域の暖かな交流の中で過ごしてきたのです。そうした大切な故郷に戻れないということは、耐えがたい事態です。
多くの被害者は皆、故郷を深く愛しているけれども、避難をする必要があるので避難を続けているのです。誰が、深く愛している故郷を、理由もなく離れることができるでしょうか。被ばくを避けるためにやむを得ず行っている避難生活について、心ない批判や理不尽な仕打ちを受けることは、まことに残念な事態です。
■私たちは訴えます
子どもの社会で起きていることは、大人の社会を映し出している鏡のようなものです。子ども達に対するいじめがあってはならないことはもちろんですが、これを子どもだけの問題として捉えるのでは不十分です。私たちは、上記のとおり、やむを得ず故郷を失い、困難な避難生活を送っている深刻な被害、あるいは今も日々被ばくの不安にさらされている被害の実相について、多くの国民のみなさんのご理解を切に願うものです。それが、原発事故を二度と起こさないための、そして被害者への二重の侵害となるいじめを繰り返さないために必要な礎になると信じます。
みなさまのご理解と温かいご支援をお願いいたします。
以上
