「Beyond京都×福島」
京都・立命館宇治高等学校の生徒さんから取材をうけました
１２月１６～１８日まで、京都の私立立命館宇治高等学校の生徒さんたちが福島県を訪れ、１７日に同校生徒さんたちから日本共産党福島県委員会への取材を受けました。同校は２０１４年から立命館大学の学生および付属校生徒を主体とした「フクシマ災害復興支援活動」の一環として、被災地視察や仮設住宅などでの支援活動に取り組んでおり、「Beyond 京都×福島」と称して取り組みが継承されています。
今回、こういった支援活動とあわせて、生徒さんによる福島駅頭などでの福島県民へのインタビュー(聞き取り調査)をはじめ、福島県内の各政党や新聞社などグループをつくって訪問し取材をするということで、日本共産党福島県委員会にも声をかけていただき取材を受けさせていただきました。
政党への取材は、民進党では福島県連代表代行の金子恵美衆院議員が対応し、日本共産党福島県委員会は被災者救援対策本部事務局長の私・野口が対応。なお、生徒さんが直接自民党への取材申し込みをしたそうですが、「土曜はいろいろ忙しい」などと理由をつけて取材を断ってきたとのこと。
日本共産党福島県委員会への取材は、同校のみなさんが宿泊しているホテルのロビーで行われ、３人の生徒さんと引率教員の森口先生が同席しました。
質問内容は、
- 「共産党は被災者支援活動にどのような方針で活動してきたか」
- 「被災者支援活動の中で学んだことや教訓は？」
- 「日本国憲法１３条・２５条に関連して、被災者にこの憲法の理念が保障されていますか？」
- 「今後、被災者に必要な支援とは？」
- 「原発事故の責任は？」
- 「今後原発をどうすべきか？」
- 「原発事故での甲状腺がんは増えているのですか？」
- 「帰還が可能になっても戻らない(戻れない)避難者」に行政はどのような支援をするべきでしょうか？」
- 「今後の賠償金（補償金）の打ち切りに対して、どうかんがえていますか？」
などなど。
取材時間は２時間３０分に及びましたが、いろんな質問がでてあっという間に時間が過ぎました。できるかぎり福島の現状や私たちが取り組んできた活動の経験、第２６回党大会決議、第２７回党大会決議案なども資料として示しながら、いまの福島の実態に即して誠意をもってお話しをさせていただきました。
同校のみなさんは、前日に南相馬市小高区で視察や復興公営住宅で懇談。取材をうけた翌日には本宮市内で浪江町のみなさんが避難生活をおくる仮設住宅を訪ね、福島「なみえ焼きそば」vs京都「宇治茶そば」対決を通して避難者との交流・懇談をしたとのこと。
県外の高校生が福島に思いを寄せてくれている、それだけでも本当にうれしい限り。目を輝かせて真剣に質問し、話をきいてくれる高校生たちの姿に、本当に希望の星です。若いって、すばらしいですね！
全国３７の市町村議会で自主避難者への住宅無償支援継続を求める意見書採択
なお、同校の所在地である京都府宇治市をはじめ、京都市、八幡市の各市議会で「東日本大震災による避難者の住宅無償提供を求める意見書」が採択されおり、それを含む全国３７市町村（２０１６年１２月９日現在）で同様の自主避難者支援に関する意見書が採択されています（福島県調べ）。
（県：のぐち）
