※しんぶん「赤旗」１８日付 北海道・東北のページより
日本共産党福島県議団は１５日、内堀雅雄知事に会い、１２月定例県議会と2017年度予算編成に関し申し入れました。神山悦子、阿部裕美子、宮川えみ子、宮本しづえ、吉田英策の5県議が出席し、副知事や部局長ら県幹部も同席しました。
党県議団は、内堀知事が国連本部で、避難解除された自治体が元の暮らしを取り戻したかのように発言したことは実態に表さず、福島切り捨てと一体の国の原発固執姿勢にきっぱり声をあげることなしには福島を取り戻す「オール福島」の願いは実現しないと指摘しました。
今国会で強行しようとしている環太平洋連携協定(TPP)交渉からの撤退と、この日の朝に閣議決定した南スーダンへの自衛隊派遣中止を政府に求めるよう迫りました。
原発事故に関しては福島第2原発の廃炉を国と東京電力に明言させ、被災県として全国の原発と柏崎刈羽原発の再稼働中止を国・東電に求めるよう強調。
県に対しては、原発事故の避難者が帰還するとしないとにかかわらず住宅確保を支援し、再生可能エネルギー発電を地域主導型・地産地消型で促進することなどを求めました。
地域医療構想の策定にあたっては、原発事故の被害を受けた県としての特殊性を考慮して医療圏ごとに必要な分を提供できるようにすべきだと強調。学校給食の無料化促進の取り組みを訴えました。
知事は「県議会での審議を踏まえて一つひとつ対応したい」と答えました。
