2016年度予算案を審議している衆院予算委員会は１７日、福島県郡山市で地方公聴会を開きました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ちました。
～以下：しんぶん「赤旗」２／１８日付２面より～
福島第２廃炉が願い
東京電力福島第１原発事故から５年を迎える郡山市では、ふくしま復興共同センター代表委員の斎藤富春(さいとう・よしはる)氏が陳述し、帰還困難区域を除く、すべての避難指示を来年３月までに解除するとした政府の「福島復興加速化指針」のもと、原発事故による精神的賠償や営業損害賠償、避難者への支援の打ち切りが進んでいることを厳しく批判しました。
このなかで斎藤氏は、政府が決定した「長期エネルギー需給見通し」の計画の中に、福島第２原発の再稼働も含まれている可能性にふれて、「これだけの事故を起こしながら廃炉を決断しない東電の姿勢は理解できない。オール福島の声を受け止め、福島第２原発の廃炉を決断することが県民の切実な願いだ」「原発ゼロを決断すべきだ」と訴えました。
高橋議員は、除染作業や原発廃炉作業に従事する労働者の実態や汚染水問題などについて質問。国会質疑で「福島復興加速化指針」をめぐって政府の姿勢をただしたことを紹介しつつ、「期限を区切って賠償や支援を打ち切ってはいけない」と主張しました。
県商工会議所連合会会長の渡邊博美氏も「期限ありきという形は地元を混乱させることになる」と懸念を示しました。
陳述人からは、福島第１原発事故後に国が定めた除染の長期目標をめぐる丸川珠代環境相の暴言問題などにふれて「今の内閣は、被災地に寄りそっていない」との批判の声も上がりました。
