日本共産党郡山地区・被災者支援センターは、「戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会」が全国に呼びかけている『戦争法(安保法制)の廃止を求める統一署名』(通称：2000万人署名）の署名行動を郡山市内の仮設住宅で避難生活をおくる被災者（富岡町・川内村）のみなさんにも署名への協力を呼びかけています。
この署名行動には、被災者支援センターのメンバーの他、復興共同センター、民青同盟の青年たちも参加して取り組まれています。
～以下：党郡山地区・被災者支援センター発行の「かせつ通信」69号70号より抜粋～
「年寄りだけ帰っても生活できない」
＜１月１３日(水)：南１丁目仮設住宅＞
支援センターと民青は、南１丁目仮設住宅で「戦争法の廃止を求める統一署名」を取り組みました。参加したのは支援センター３名、民青２名の５名でした。
福島県は、来年３月で住宅無償提供を打ち切ろうとしています。（今回の署名行動で）今、仮設住宅に住んでいる住民のみなさんは今後の住まいの問題をどのように考えているのかも合わせて聞くことができました。
「このまま住み続けたい」「やっと(仮設住宅の生活に)慣れてたのになぁ…」とか「年寄りだけ(故郷に)帰っても生活できない」など深刻な実情を話されました。
この日の署名は２時間で２６人分でした。
「戦争だけは絶対だめだ！」
＜１月２７日(水)：緑ヶ丘仮設住宅＞
１月２７日(水)午後から、支援センターと復興共同センターは緑ヶ丘仮設住宅で「2000万人署名」を取り組みました。
仮設住宅への入居者数は、復興公営住宅への転居や、いわき市・郡山市へ新居を建てるなどして少なくなってきています。自治会長の北崎さんの話によると、(緑ヶ丘仮設住宅では現在)約６０世帯くらいになっているとのことです。
この日は午後２時から集会所で「健康体操」の企画もあって、留守宅が大部分でしたが、中には「自衛隊も廃止してもらいたい！」とか「戦争だけは絶対だめだ！」と主張する住民の方もいました。
また「今後の住宅への見通しもつかない。ここ(仮設住宅)に居られるだけ居たい」と訴える方もいました。訪問した多くの住民の方は、長い避難生活につかれている様にも見えました。署名は１６人分でした。
