川俣・仮設住宅で議会報告＆懇談会を開催
３月２５日、川俣町の農村広場仮設住宅で、日本共産党・あべ裕美子県会議員、石河きよし川俣町会議員による、議会報告会を開催しました。参加した１１人の方たちと懇談もおこない、避難解除後のまちづくりなど、沢山の要望や意見が出されました。被災者支援センターの佐藤事務局長と岩渕事務局員、関地区常任委員も参加しました。
川俣町は原発事故によって町の南側の山木屋地区が避難区域に指定され、自主避難も含めて１，４２７人（４月１日現在）の町民が今も県内外に避難を続けています。今回、訪問した農村広場仮設住宅には、３０２人の方が生活し、その３分の２は高齢者となっています。
避難解除後のまちづくりに住民の思い反映させよう
議会報告に先立ち、仮設住宅の自治会長さんから「入居者の内２００人は高齢者。そのうち一人暮らしも５３人いる。とじこもりや、孤独死が心配だ。我々の生活がいい方向に向かうように、党派を越えてやっていってほしい」と挨拶をいただきました。
あべ県議は報告の中で、３月議会で決まった２０１５年度の県の予算について「福島県の予算は、復興のために他県と比べて倍近い予算がついているが、その使い道は土木建築などハード面が多い。県民・避難者のためのプランが弱いのが大きな問題」と話しました。そのほか、拡大するイノシシ被害への対策や、営農再開の苦しい現状。また、子供の甲状腺治療の無料化、土砂災害対策のための調査などでの前進を報告しました。
石河町議は、「川俣町の農業の半分は山木屋だった。そこを回復させないと町の農業は衰退してしまう」と話し、そのために「市街地の追加除染が決定したことに留まらず、山木屋も従来の基準を守らせるように議会でも追求していく」と話しました。
また、避難解除後のまちづくりについて、町が徐々に具体的な計画を作り始めていることに触れ、「住民のためのものになっているのか、住民の声を反映させるために重要な時期にある。自分も一生懸命考えるから、みなさんもがんばって考えて欲しい」と集まったみなさんに意見や要望を求めました。
若者定住のための援助、復興の拠点、避難前の生活の再建、意見が続々と
議会報告後の懇談では、参加者のみなさんから沢山の意見や要望が出されました。
「若い人達を山木屋に戻らないにしても川俣にとどめたい。しかし川俣の宅地は少なく福島市よりも高い。使っていない工業団地を宅地にできないか？補助を作れないか？」と、若者の定住のための施策について要望が出されました。
また、避難解除後のまちづくりについては、「元の家は動物に荒らされているし、戻っても部落に１軒２軒では生活ができない。復興の拠点となる場所に、高齢者が共同生活を送れる集合住宅を作ることは必要」「１１４号線が開通したらひとの往来も増える。復興の拠点は住民以外も利用して、町の収益になるような施設がいい」など期待を込めた意見が出されました。
一方で、「 拠点づくりはありがたいけど、どのくらいお金がかかって現実性はどうなのか？子供・孫世代に借金として残したくない」という不安や、「これから帰るという時に地区内の主要道路が除染廃棄物のトラックでいっぱいだったら生活が保障されないのでは」と、生活道確保のため主要道路の拡張を求める意見も出されました。
「『山木屋に帰る』ということは、『農業をやる』ということ」
ある方は、避難解除のための計画は進む一方で、山木屋での営農再開に向けた試験栽培や除染は進んでいないことを上げて「自分は『山木屋に帰る』ということは、『農業をやる』ということだと思っている」と話し、「『帰りますか？帰りませんか？』ではなく、本来であれば、避
難した全員が避難前に営んでいた独立した生活を送れるようにするのが避難解除だ。その上で個人の選択が尊重されるのはあたりまえ。町の計画はその前提がどこかに行ってしまっていないか？」と問いました。
仮設住宅での暮らしも４年目を迎え「もう限界」と言う声が聞かれます。避難者の住宅整備と生活再建は緊急の課題です。
住民や自治体が「早く元のまちや生活を取り戻したい」と避難解除へ期待を込めるのは当然の事ですが、国が主導して進める避難解除は、住民の生活を再建することよりも「原発再稼働のために、早く事故を終わった事にさせたい」ということが先行しているように思えます。
今回のような議会報告や懇談、聞き取り活動で住民の生の声を聞き、その声を議会とも結び、「被災者一人ひとりの生業と生活の再建」を原則とした復興計画にさせるため、その路線を外させないために、働きかけ続けることが重要だと感じました。
福島相馬被災者支援センターとしても、引き続き地区内の仮設住宅での議会報告会や懇談会、聞き取り活動、様々な形での支援活動をおこなっていきます。(福島伊達・さとう)
