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日本共産党福島県ボランティア情報

日本共産党が福島県内で行っているボランティア活動のお知らせや募集などを紹介していきます。

福島原発全基廃炉 全59市町村が決議

ニュース

「オール福島」前進

 福島県内の原発全10基の廃炉を求める意見書や決議が、県内の59市町村すべてで可決されました。原発事故が起こった年の2011年9月議会で請願を全会一致採択した県議会と合わせ、県内全自治体が「全基廃炉」でそろいました。徹底した除染、完全賠償、全基廃炉という「オール福島」の要求と運動を前進させる大きな力になります。

 双葉郡の3町村が残っていましたが、3月定例議会のなかで12日に葛尾(かつらお)村、14日に広野町川内村で意見書を可決しました。昨年12月議会で、原発立地町の双葉、大熊(以上は東京電力福島第1原発)、富岡、楢葉(ならは)(以上は同第2原発)4町がそろって可決していました。

 全会一致で可決された広野町の意見書は、「国の原子力政策への安全神話が大きく瓦解(がかい)した今、…使用済み核燃料の最終処分のあり方など、以前から抱える原発の問題解決が見通せない状況では、原発を容認することはできない」「県内にあるすべての原発廃炉について、国に強く要望する」とのべています。

 福島県は3年前の原発事故のため、広範な県土や海が放射性物質で汚染され、今なお約13万5000人が避難生活を強いられています。

 「オール福島」の運動がすすむなかで「全基廃炉」の意見書・決議を可決する自治体が広がり、そのことがさらに「オール福島」の運動を前進させてきました。


県民の願いが自治体動かす

日本共産党の神山悦子県議団長の話

 大多数の福島県民の願いは「もう原発はいらない」ということであり、その願いや思いが自治体を動かしてきたと思います。日本共産党は、県民運動と力を合わせるとともに、双葉郡の各自治体を訪問して懇談を重ねてきました。

 安倍政権は上からの線引きで格差を持ちこみ、分断と幕引きを図ろうとしています。「福島置き去り」での原発再稼働など原発推進は許されません。

 これを打ち破るためにも、全自治体での意見書や決議という新たな段階に立ち、ふくしま復興共同センターがよびかける「原発ゼロ100万人署名」を成功させて「オール福島」の運動をいっそう強化するために力を尽くします。

(2014年43月17日付 しんぶん「赤旗」1面より)