「賠償に納得できない・請求書様式面倒すぎる…」
日本共産党福島県議団がアンケート
（３/１付け「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
東日本大震災・福島原発事故から2年近くたち、仮設住宅の住環境改善や被災者支援の重要性がいっそう増大しています。日本共産党福島県議団(神山悦子団長）は2月下旬、福島県内の仮設住宅の住民を対象に要望アンケート活動を始めました。
アンケート用紙は厚手のB4判を二つ折りにした4ページ建てです。風呂追い炊き機能設置など仮設住宅の改善点も写真入で示されています。
要望アンケート項目は、①この間実現した内容が実行されているか、困り事や改善を求めたい点は？②賠償についての意見③今後の生活拠点について現時点でどう考えるか――という3点。自由記載蘭も設けています。切り取って、料金受取人払いハガキやファックス送信で党県議団あてに送ることができます。
2月21日から県内各地の仮設住宅で配布され、さっそく県議団控え室に返信が届き始めています。“談話室が狭く拡張を願ったが、返事がない”“賠償に納得していない。(請求書様式が）あまりにも面倒すぎる”などの記述。「夫婦間の考え方が違い別居中」との回答もありました。
神山団長は「2年たっても避難者をめぐる状況は変っていません。むしろ悪くなっているのではないか。生の声をつかむために始めてが、切実な声が届いている」と語っています。
党福島県議団作成のアンケート
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「f.kengidan-kasetsu.pdf」をダウンロード
（掲載：県・のぐち）
