原発事故避難者が要望
福島市の仮設 高橋議員が訪問(２/２７付・しんぶん赤旗４面より）
東京電力福島原発事故による避難者が住む福島市の笹谷東部応急仮設住宅を２５日、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が訪れると、集まってきた住民から切実な要望が次つぎと出されました。
同仮設住宅には、浪江町からの避難者が入っています。「２部屋とも畳を入れることになったのに、２部屋目がまだ入りません。寒い時期が終わってしまう」という女性（７５）の発言を口火に要望が次つぎ飛び出しました。
「賠償がいつ切られるか分からない。電気料も高くなり、１０万円ではやっていけない」と語った女性（８２）。今後の被災者公営住宅の問題でも不安を口にし、「買い物をするのにも便利なので、ここにいられるだけいたい」と思いを語りました。
みんなから「この土地に公営住宅をつくって」「家族全員いっしょに住みたい」の声が上がります。
高橋議員は「公営住宅は今、１戸建てに近いものができる。やれないことはない。遠慮せず声を上げて」と励ましました。
２０１１年１２月の野田首相(当時)の原発事故「収束」宣言以来、東電の賠償への姿勢が厳しくなっているという声が上がると、叶善康（かのう・よしやす）自治会長はこう語りました。「原発がある程度コントロールできるようになったら『収束』といえるが、そういう状態になっていない。安倍首相は前政権のものといわず、『収束』宣言を撤回してほしい」と語りました。
高橋議員はこの日、市民グループや県当局などから聞き取りを行い、いわぶち友参院福島選挙区予定候補らも同行しました。
（担当：県・のぐち）
