3.11の大震災と東京電力福島第一原発の事故直後から、全国のみなさんには物心両面でのあたたかいご支援をいただき、心から感謝申し上げます。
大震災・原発事故から2度目の新年を迎えました。今年は寒さが一段と厳しい年越しとなり、新年を迎えるにあたっても、依然として除染・賠償・復興など今後の見通しがたたない中、年賀状に「おめでとう」の文字を書くかどうかを躊躇してしまう･･･そんな感情が福島にはあります。
いま現在も福島県内外に避難をしている避難者は約16万人。内、約6万人が北海道から沖縄まで全国で避難生活を送っています。
仮設住宅での避難生活を余儀なくされている方々も、いつふるさとに帰れるのかの目途もないまま、不安な日々が続いています。昨年は全国のボランティアのみなさんや、青年ボランティアのみなさんなど、のべ約1万人にご支援をいただき、仮設住宅で生活する方々の声を集め、住民と日本共産党が行政に働きかける活動を行なってきました。その中で、お風呂の追い炊き設備や物置の設置、狭い流し台の改善や冷たい板床を畳に変えるなどの要求を実現しています。
昨年５月、４２年ぶりに日本中のすべての原発が止まるという事実(その後、大飯原発が再稼働されたが)、原発がなくても電気は足りるということが証明されました。これはオール福島の運動と「即時原発ゼロ」を求める国民世論がつくりだした成果であり、福島県民にとって大きなニュースであり、励ましになりました。
大震災・原発事故から2年を迎える2013年、原発に固執する安倍政権に対して、「安心して住み続けられる福島県を取り戻す」ために、国･東電の「人災」責任を認めさせ、「事故収束宣言」の撤回、「即時原発ゼロ」、徹底した除染、あらゆる「線引き」の撤回、すべての県民への全面賠償、被災者救援と支援の拡充、真の復旧・復興など、「オール福島」の願いが実現するよう全力を尽くしていきます。
ひきつづき本年も、全国のみなさんのお力添えをよろしくお願いいたします。
私たち日本共産党福島県委員会被災者救援対策本部でも、県内の担当者とオルグのみなさんの会議を1月11日に開催し、昨年の被災者支援活動の総括や今後の取り組みについて活発な議論を行ないました。
「福島を風化させない」ために、そして大震災・原発事故から3度目の年越しに心から「おめでとう」が言えるよう、2013年も全国のみなさんと力を合わせて活動していきたいと思います。
被災者救援対策本部
事務局長 野口徹郎
