10月18日に福島市・宮代仮設住宅で、宮本しづえ県会議員と、馬場績浪江町会議員による議会報告会がおこなわれました。
仮設住宅自治会と日本共産党・馬場浪江町議が連絡を取り合って行ったものです。今年5月以来2回目の開催です。
この仮設には、浪江町に住んでいた約60世帯の方々が避難生活を送っています。
先月9月末、自治会の皆さんが、宮本しづえ県議同席のもと県に「仮設住宅の改善を求める要望書」提出し、10月11日に県当局から「一部を除いて要望を実施する」と返答がありました。
自治会長さんは始めに「仮設の改善要望を半ば諦めていたが、実現することになったのは良かった」「各党に相談に行ったが日本共産党は、二つ返事で要望を聞いてくれた」と挨拶。
宮本県議は、議会の中で、①財物賠償の基準は避難地域住人の納得のいくものに見直しすること。それを避難地域だけの問題にしないで福島県全体で要求していくことや ②県民健康管理の調査の問題で、「事前打ち合わせはしたが、議論誘導の意図はなかった」と答弁しているが、議論誘導があったと思われても仕方がない状況を作ってしまったという認識に立って、県は信頼回復に全力を尽くす必要がある。 といった県とのやり取りの様子を報告しました。
馬場町議は、浪江町の復興計画と地域再編の基本的考えを話し、しかし避難解除時期は政府が決める。環境省が除染の目標を先送りにした。など現状の問題を報告。合わせて、新潟県山古志にある、復興公営住宅のを視察に行った様子を、資料を広げて話し、参考にしてモデル住宅を建設するべきと話しました。
報告後の懇談では、「そうだと思うが、国はなぜ一律の賠償要求を認めないのか。」「年寄りにとって５年は長い。せめて温泉旅行ぐらいの配慮ができないのか。」「今の賠償基準との差額は誰が払ってくれるのか」など、様々な意見が出ました。
報告会終了後、改善要望があった掃出し口、キッチン、お風呂を見せてもらいに行きました。
【福島・伊達 さとう】
