住まい また失う
（しんぶん「赤旗」日曜版２月５日付１・６面より）
原発再稼働を急ぐ安倍政権は、東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から避難する「自主避難者」への住宅の無償提供を３月末で打ち切ろうとしています。対象は約１万世帯（約２万６千人）。避難者からは「路頭に迷う」と悲痛な声が上がっています。（本田祐典記者）
「村に帰ろうにも人工透析できる病院ない」
福島・郡山で生活 川内村の佐久間さん
「自宅に住めないのは私たちのせいじゃない。なぜ住まいを奪うのか」。そう訴えるのは、福島県川内村から郡山市のプレハブ仮設住宅に避難する佐久間文夫さん(68)、いく子さん(63)の夫妻です。仮設住宅の入居期限は３月末まで。４月以降の住まいは決まっていません。県から「使用終了届」への記入を迫られています。
佐久間さんの自宅は福島第１原発から約２０㌔でした。川内村は事故直後、村の判断で全村避難。２０１４年１０月までには大半の地域で避難解除になりました。佐久間さんも含め村民の多くが、「自主避難者」の立場にされました。
佐久間さん夫妻には村に戻れない事情がありました。いく子さんは週３回、人工透析が必要です。しかし、村内の自宅から通っていた病院は原発事故で閉鎖したままです。近隣の病院にも空きがなく、いわき市内の病院まで車で往復２時間半かかります。
いく子さんは「夫は避難中にがんで胃をすべて摘出しました。週に何度も運転して病院に連れていってもらえば、体がまいってしまう」と心配します。
支援を打ち切られるのは、国や自治体が避難を解除した川内村、広野町、田村市(都路地区)のほか、事故直後から「自主避難」とされた人たちです。
福島県によると昨年末時点で、支援打ち切り対象世帯のうち約３０００世帯の行き先が「未定」などで確認できていません。県には「住宅が見つからない」「子どもの転校が不安」「放射能への不安」などの声が寄せられています。県は２月上旬までに戸別訪問し、転居をうながすとします。
３月末の支援打ち切りは、安倍晋三首相と福島県が昨年６月に決定。川内村以降に避難指示を解除した自治体も順次支援を打ち切る方針です。実態をさらに追います。
退去強要 困窮に拍車
〝福島切り捨て〟やめろ―住宅支援３月終了
加害者の東電と国に補償責任
福島第１原発事故で「自主避難」した人たちの最大避難先となっている東京都。約７００世帯が３月末で住宅の無償提供を打ち切られようとしています。
家族離散が入居の条件
新宿区内の都営住宅に避難する６０代男性とその次男も、退去を迫られ、途方に暮れています。男性は「都心の家賃は高くて払えない。息子は避難の際に失職し、最近ようやく区内で仕事に就いた。早朝勤務なので、郊外に引っ越すこともできない」と語ります。
住宅の無償提供を打ち切られる避難者のため東京都は、都営住宅の入居優先枠をもうけました。しかし、入居要件が厳しく入居が決まったのは１６６世帯だけです。前出の男性も対象外。「『次男と別居すれば、高齢者世帯として申し込める』といわれた。家族離散しろというのか」と憤ります。
家賃払うと家計は赤字
入居優先枠の対象となった世帯も新たな負担に苦しみます。
「４月から家計が赤字になりそうです」と打ち明けるのは、都営住宅に子ども３人と夫の５人で避難する３０代女性です。家賃と駐車場代で新たに月約７万円を負担することになりました。
夫は避難時に失業。都内で再就職した先も給与が高くありません。準要保護世帯と認定され、子どもは就学援助を受けています。避難した当初は無収入だったので生活費のため借金をし、その返済もあります。
女性は「都内は保育園の空きがないので、自分が働くことも難しい。病気の義父がいる福島に通うため、車も手放せない。どう暮らせばいいのか、わからずにいます」と語ります。
二重生活の重たい負担
他にも切実な訴えはあふれています。
「母子だけで避難し夫は福島に残った。生活費が二重にかかり、子どもの制服を買えないほど追い詰められた。家賃を取られたら暮らせない」(都内に避難する女性)
「都営住宅に住み続ける条件として、住民票を東京都に移すよう求められた。福島県民をやめさせられた」(母子避難の４０代女性)
全国から抗議
支援打ち切りに対する抗議は、全国に広がっています。住宅提供の継続を求める意見書をあげた地方議会は５６自治体にのぼり、「人権無視の行為」(東京都小金井市)、「経済的な困窮を招く」(相模原市)など訴えています。
日本共産党福島県議団も、内堀雅雄知事に住宅提供の継続を要求(１月２３日)。国会で日本共産党の紙智子参院議員や岩渕友参院議員らが継続を求め、高橋千鶴子衆院議員や山添拓参院議員らが避難者とともに省庁に要請するなどしてきました。
安倍政権と福島県は、住宅の無償提供が「災害救助」の形をとっていることを理由に「応急仮設住宅の提供には限界がある」(福島県)など弁明していますが…。
住宅の無償提供は本来、原発事故の加害者である東京電力が費用を負担すべきもの。岩渕議員の質問に内閣府は「(費用を)東電に求償をしていきたい」(昨年１１月１８日、参院東日本大震災復興特別委員会)と答えています。
しかし政府は昨年末に公表した原発事故処理費用２１.５兆円計画のなかに、住宅提供の費用を含めませんでした。今回の支援打ち切りも含め安倍政権は東電を免罪する姿勢です。
１面で紹介した、仮設住宅の退居を迫られている川内村の佐久間文夫さんは憤ります。
「国と県はどんな権限があって、東電が私たちに補償すべき住まいまで奪うのか。私たちの被害は終わっていない。勝手に期限を決めるなんておかしい」
住宅の無償提供継続を
岩渕友参院議員の話
住まいは生活の基盤です。それを奪えば、路頭に迷う人が出かねません。福島第１原発事故の被害者を、加害者である国と東京電力が追い詰めるようなことは許されません。
安倍政権は原発再稼働や原発輸出のため、原発事故の被害を小さくみせようとしています。支援を次つぎと打ち切り、〝福島切り捨て〟によって原発事故を終わったことにしようとしているのです。
住宅無償提供打ち切り後の行き先が決まらない人がいることからも、原発事故の被害が続いていることは明らかです。原発事故も収束していません。被害が続く限り、国と東電の責任で無償提供を継続すべきです。
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