町長らと岩渕 友参院議員が懇談

避難指示解除の楢葉、解除提案の浪江

町長らと岩渕参院議員が懇談

【写真】松本町長(左から２人目)と懇談する(右へ)岩渕議員、くまがい衆院５区候補ら＝１日、福島県楢葉町
（しんぶん「赤旗」２月３日付４面より）

　日本共産党の岩渕友参院議員は、東京電力福島第１原発事故による避難指示を解除してから約１年５ヵ月の福島県楢葉町を１日、国が３月末の避難指示解除を提案している同県浪江町を２日に訪れ、首長らと懇談し、実情を聞き取りました。両日とも、くまがい智衆院福島５区候補、また楢葉町には吉田英策県議、浪江町では馬場績(ばば・いさお)同町議がそれぞれ同行しました。
　楢葉町は、１月初め時点で町に戻った人が人工７２８２人中７６７人(１０．５％)。町役場の南側に住居と医療福祉、商業、交流施設を集積したコンパクトタウンを造成中で、役場北側では小学校と中学校を４月から同一校舎で再開させるため急ピッチの作業が続いていました。 　松本幸英町長は「震災前の基幹産業だった農業の復興と、生徒数が激減している教育を伸ばすのが大きな課題だ」と話しました。

【写真】浪江町の本間副町長(左)から現状を聞く(左手前から)くまがい衆院福島５区候補、岩渕議員、馬場績町議ら
　浪江町(二本松事務所)では馬場有(ばば・たもつ)町長が公務を中座して岩渕議員らにあいさつした後、本間茂行副町長が現状と課題を説明。「（馬場町長は）第一歩を踏みだし、町を残す必要がある、帰町宣言ということではなく帰れる人から帰ろうと言っている」と話しました。

　岩渕議員は二本松市の復興公営住宅で住民と懇談。医療・介護免除の支援措置継続など要望が出され、「みなさんの声を国政に届けていく」と述べて激励しました。

格納容器内 毎時５３万㍉シーベルト

福島第１原発２号機 １分で死に至る線量

【写真】福島第１原発２号機原子炉格納容器内部＝提供東京電力
（しんぶん「赤旗」２月３日付１面より）
　東京電力は２日、１月末に実施した福島第１原発２号機の原子炉格納容器内のカメラ調査について、調査場所の放射線量が、最大で毎時約５３０シーベルト(５３万㍉シーベルト)に上るという推計結果を明らかにしました。原子炉圧力容器の周囲の壁から２．３メートルの場所。人間がその場に１分足らずいるだけで市に至るほどの高い放射線量です。今後の廃炉作業の困難さが浮き彫りになりました。

　東電によると、放射線量は撮影画像を解析して推計。プラス・マイナス３割程度の誤差があると説明しています。圧力容器直下の線量は、毎時約２０シーベルト(２万㍉シーベルト)でした。

　また東電は、原子炉圧力容器の直下で１月３０日に撮影した画像を鮮明に見えるよう処理し公開。圧力容器の直下にあるグレーチングとよばれる格子状の作業用足場のうち１メートル×１メートルの範囲で、落下しかかっている箇所があることが明らかになりました。

「病気は被ばくが原因」

賠償請求訴訟 元原発作業員が弁論

（しんぶん「赤旗」２月３日付１５面より）

【東京地裁】
　東京電力福島第１原発の事故対応などに従事した後、白血病を発症して労災認定を受けた北九州市の元作業員の男性(４２)が、「病気は被ばくが原因だ」として、東電と九州電力に約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、東京地裁(東亜由美裁判長)でありました。両社は請求棄却を求め、争う姿勢を示しました。

　男性は法廷で意見陳述し、現場での放射線管理がずさんだったとした上で、「福島のために命懸けで作業に取り組んだ私たちを危険にさらしておきながら、責任を顧みない東電などには強い怒りを覚える」と語気を強めました。

　訴状によると、男性は２０１１年１０月～１３年１２月、２次下請けの作業員として福島第１、第２原発や九電玄海原発で溶接などを担当。１４年１月に急性骨髄性白血病と診断されて入院し、１５年１０月に白血病で、昨年５月にうつ病でも労災認定されました。

　男性側は、福島第１原発で約１５.７㍉シーベルト、累積で約１９.８シーベルトに上る高線量の被ばくが原因だとした上で、「東電や九電は安全対策を怠り、無用で過大な被ばくをさせた」と主張しています。

浜岡原発５号機 配管に穴２ヵ所

中部電力

（しんぶん「赤旗」２月３日付１５面より）

　中部電力は１日、浜岡原発５号機(志津岡県御前崎市)のタービン建屋内で、冷やした蒸気が水となって流れる配管に穴が見つかったと発表しました。配管が茶色く変色した部分で穴が２ヵ所あり、中部電は原因の調査や補修を行います。

　穴が見つかったのは、原子炉で発生させた蒸気が冷えて水となった後に流れる配管で、運転中は放射性物質も含まれます。５号機は現在運転を停止しており、中部電は外部への影響はないと説明しています。

　５号機は、２０１１年５月に運転を停止する際に海水が設備内に流れ込み、原子炉内で塩分によるとみられる腐食などが見つかっていました。

横浜・市長は解決へ手立てを―避難者いじめ 党市議団が要請

横浜　市長は解決へ手立てを

避難者いじめ 党市議団が要請

（しんぶん「赤旗」２月２日付１４面より）

　福島第１原発事故により横浜市内に避難してきた男子生徒(当時小学生)へのいじめ問題で１日、日本共産党横浜市議団(大貫憲夫団長、９人)が会見し、林文子市長自身が問題解決に向けた手立てを取るよう求めた要請書を林市長に提出した(１月３１日)と発表しました。

　市教育委員会の岡田優子教育長は、被害生徒側が証言している１５０万円もの金銭授受をいじめと認めず、林市長は「議論を見守る」としています。

　一方、被害生徒と保護者は、いじめから逃れるためにお金を渡したことから「いじめと認めてほしい」と主張しています。

　１月２６日には市民団体が、金銭授受をいじめと認めることなどを求める署名１８９８人分を提出するなど市民からの批判が強まっています。

　市議団は、①市いじめ問題調査委員会に諮問し金銭授受をいじめと認める②市教委の再発防止検討委員会を改組する③改組後の同委員会では金銭授受をいじめと認めた上で検証し再発防止策を検討する―ことなどを求めています。

　会見した大貫団長は、市教委の対応について「これまでの施策・対応でも、市民や子どもに顔を向けているのか疑問があり、指摘し続けてきたが、今回は特に異常だ」と批判。「いよいよ林市長が対応しないといけない時期に来ている」として、林市長の責任を追及していく姿勢を明らかにしました。

〝事故でわが家失った〟
千葉・原発訴訟結審 原告らが陳述

（しんぶん「赤旗」２月２日付１３面より）
　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難を余儀なくされた１８世帯４５人が、震災に伴う津波や原発の浸水などを予見できたのに対策を怠ったとして、東電と国を相手に慰謝料など約２２億円の損害賠償を求めた集団訴訟が１月３１日、千葉地裁(阪本勝裁判長)で結審しました。判決は９月２２日。

　原告側弁護団によると、同様の集団訴訟は全国で約３０件あり、結審は前橋地裁に次いで２例目です。

　弁護団はこの日の法廷で、福島から避難してきたことを理由にいじめに遭い、転校した子どももいたことなどを改めて陳述。原告の遠藤行雄さん(８３)は「原発事故で、私たちはついの住み家と定めたわが家を失った」と訴えました。東電は事故当時、地震被害に対する科学的知見が進んでいなかったなどとして、「過失はなかった」としました。

生業訴訟 「被ばくは人格権侵害」

生業訴訟「被ばくは人格権侵害」

原告側弁論 ３月結審、年内判決へ

(しんぶん「赤旗」１月３１日付１４面より)

福島地裁
　東京電力福島第１原発事故の被災者ら約４０００人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第２３回口頭弁論が３０日、福島地裁(金澤秀樹裁判長)でありました。
　原告側は、責任論、損害論などについて弁論しました。
　原告代理人の渡邉純弁護士は、東京電力が「年間２０㍉シーベルトを大きく下回る放射線を受けたとしても、違法に法的権利が侵害されたと評価することは困難というべきである」と主張していることに反論。「たとえ低線量であったとしても、望まない被ばく、何らの有用性もない被ばくを余儀なくされる状態におかれた住民が、被ばくによる健康影響をさけるために、避難を含む被ばく回避を取らざるを得ず、そのことによって、本件原発事故前は当たり前に享受できていたさまざまな生活上の利益を毀損(きそん)されたという事実を『包括的生活利益としての人格権侵害』にあたる」としています。
　原告団は同日、金澤裁判長に公正な判決を求める約１万５０００人分を超える署名を提出しました。 　法廷外で開いた集会では鳩山由紀夫元首相が講演。「福島と沖縄は連帯してたたかうことが大切だ」と訴えました。
　金澤裁判長は、次回３月２１日に結審すると宣言。判決は年内の見通しとなりました。

原子炉直下に黒い塊

原子炉直下に黒い塊
福島原発２号機　溶融核燃料か

（しんぶん「赤旗」１月３１日付１５面より）
　東京電力は３０日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器の直下に初めて投入したカメラで、黒い堆積（たいせき）物を確認したと発表しました。東電によると堆積物は、装置の保温材などが溶け出したものであるほか、事故で圧力容器底部から溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性も考えられるとして、今後、分析を進めます。もしデブリと確認されれば事故後初めて。

【写真】投入したカメラが撮影した、原子炉圧力容器直下の様子。格子状の足場の上に、黒っぽい堆積物が確認できます＝３０日、福島第１原発２号機（東京電力提供）

　今回は、小型ロボットの投入にむけた事前調査。カメラを取り付けたパイプを、原子炉格納容器の外側から挿入して撮影しました。

　撮影したのは、圧力容器直下の作業用の空間。画像で、グレーチングと呼ばれる格子状の足場に、黒い物体を含めた厚さ数センチの堆積物が確認できました。また、足場がなくなっている箇所も見つかりました。

　調査場所の上部にある制御棒駆動機構の装置は、撮影した範囲では、ほぼ原形をとどめているのが確認できました。

　２号機は、デブリを冷却するため圧力容器内に毎時約４・５トン注水しており、圧力容器の底から抜け落ちていると思われる水滴が動画で確認できました。

　東電は２月、自走式の小型ロボットを投入し、デブリの状況を本格調査する予定。今回、この足場が一部なくなっていることが分かったため、ロボット調査のルート変更を検討するといいます。

　ロボットは投入時に全長約５９センチで、カメラのほか線量計、温度計を搭載しています。

　今回使ったカメラ付きパイプには線量計を付けておらず、撮影場所付近の線量は公表していません。映像のノイズから、線量を推計するといいます。事前調査では、ロボットが進入するレール上に障害物がある場合に備え、高圧水を噴射する装置を準備しています。大きな堆積物はなく、除去装置を投入しない可能性もあります。

　東電によると、これまでの作業に伴う外部への放射線の影響はないといいます。

　事故発生から６年近く、これまでデブリの位置や状況についてはほとんど分かっておらず、ようやく一歩前進したといえます。一方、１、３号機と比べて核燃料が圧力容器に多く残っているとみられる２号機で、作業用の足場の一部がなくなっている箇所が見つかったことなど、今後の廃炉作業の困難さも予想されます。

東電福島第１原発 この１週間

東電福島第１原発　この１週間

（しんぶん「赤旗」２０１７年１月８日付１２面より）

■２０１６年１２月２９日

　他核種除去設備（アルプス）に放射汚染水を移送する配管周りで水漏れが相次いで見つかりました。ポンプ配管の水抜き弁の栓下部から約６０センチ×６０センチの水たまりができました。東京電力によると、放射性物質濃度の分析に必要な水量が採取できませんでした。２２日に採取したアルプスの入口配管の汚染水は、全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が１リットル当たり５６００万ベクレルなどとなっています。同じ設備の別の場所の配管下部でも、約２センチ×５センチの水たまりが見つかりました。

■２０１７年１月５日

　１号機原子炉で溶けた核燃料を冷却するための注水量を毎時４．０トンから３．５トンに低減し始めました。東電によると、操作前後で原子炉圧力容器底部温度などに有意な変動はないといいます。注水量低減は、汚染水の発生量を抑制するのが目的。１号機では１２月から段階的に開始。２、３号機でも順次低減します。

■１月６日

　構内南西側のタンクエリアで、配管の弁部分から滴下が見つかりました。水量は約２０リットル。東電によると、弁からの漏えいではなく、保温材に染み込んだ雨水等の滴下といいます。表面線量は、空間線量と同等でした。この場所は以前、アルプスへ放射能汚染水を移送していたポンプの出口弁の付近だといいます。

国民の願いを胸に

国民の願いを胸に

― 決意の新年 ―
参院議員　岩渕 友

　2017年がスタートしました。みなさんはどんな思いで新しい年を迎えられたでしょうか。臨時国会後、みなさんのところにうかがうと「ただでさえ少ない年金。これ以上減らされたら暮らしていけない」「なんで安倍政権は何でも強行するのか」と、くらしの不安や安倍政権への怒りが次々と出されました。今年は総選挙があるかもしれないといわれています。市民と野党の共闘を広げて安倍政権を倒す年にしたいと決意しています。

　党旗びらきで志位委員長から紹介がありました『女性のひろば』２月号で福島県選出の増子輝彦参院議員との対談を行いました。福島県内の民進党の議員から「党内で話題になっていますよ」と言われるなど、反響が寄せられています。年末に桜井充参院議員事務所からのよびかけで、宮城県大崎市田尻地区の国政報告会に呼んでいただきました。参院選では「選挙区は桜井充、比例は共産党」と勝手連ができたところです。参加者のお一人に「野党共闘を今度は与党共闘にしてほしい」と言われました。野党連合政権は安倍政権を倒してほしいと願うみなさんの思いなのだと感じました。 　各地の党旗びらきや新春のつどいはどこも熱気にあふれています。市民と野党の共闘、日本共産党の躍進で新しい時代を切りひらく年にするために、国会論戦でも運動でも全力で頑張ります。

原発なくす信念の年 ／ 福島第２原発廃炉を要請

（しんぶん「赤旗」１月７日付１５面より）

原発なくす信念の年

（写真）「原発再稼働反対、廃炉に」と抗議する人たち＝６日、首相官邸前

反原連が首相官邸前行動

　首都圏反原発連合（反原連）は６日、今年最初となる首相官邸前抗議を行いました。今回で２２８回です。参加者はドラムのリズムにあわせ、ペンライトを揺らしながら、「再稼働反対」「原発いらない」とコール。「すべての原発をゼロに」などと書かれたプラカードを手にもち、「今年こそ原発をなくす年にしたい」と語りました。

　「原発をなくしてほしいと、私たちが言い続けることが大事」と話す女性（８０）は、神奈川県秦野市から参加しました。月に１回ほど参加し、地域でも行動しているといいます。「今年も、自分ができることを粘り強くやりたい」

　東京都豊島区の女性（７６）は「一人ひとりが自分の問題として政治に参加する人が増えたと感じています」と話します。福島の原発事故から行動するようになりました。「必ず原発をなくします。信念の年です」

　日本共産党の吉良よし子参院議員がスピーチしました。原発再稼働を推進する安倍政権に抗議し、「この行動が実際に政治を動かしています。原発をなくす日まで、ご一緒に声を上げ続けましょう」と呼びかけました。

　この日は８００人（主催者発表）が参加しました。

福島第２原発廃炉を要請

内堀知事、改めて東電社長に

　東京電力ホールディングスの数土文夫会長と広瀬直己社長は６日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談しました。内堀知事は福島第２原発の全基廃炉を改めて要請。これに対し、広瀬社長は「県民の声を受け止め、しっかり検討して判断する」と述べるにとどめ、明確な返答を避けました。
　会談で内堀知事は「福島県民の強い思いは、県内原発の全基廃炉だ」と強調。福島県議会は昨年１２月に、福島第２原発の全基廃炉を求める意見書を全会一致で採択し、国会や政府に提出しています。
　また広瀬社長は、使用済み核燃料の冷却停止などのトラブルが相次いだこを謝罪しました。