原発なくす信念の年 ／ 福島第２原発廃炉を要請

（しんぶん「赤旗」１月７日付１５面より）

原発なくす信念の年

（写真）「原発再稼働反対、廃炉に」と抗議する人たち＝６日、首相官邸前

反原連が首相官邸前行動

　首都圏反原発連合（反原連）は６日、今年最初となる首相官邸前抗議を行いました。今回で２２８回です。参加者はドラムのリズムにあわせ、ペンライトを揺らしながら、「再稼働反対」「原発いらない」とコール。「すべての原発をゼロに」などと書かれたプラカードを手にもち、「今年こそ原発をなくす年にしたい」と語りました。

　「原発をなくしてほしいと、私たちが言い続けることが大事」と話す女性（８０）は、神奈川県秦野市から参加しました。月に１回ほど参加し、地域でも行動しているといいます。「今年も、自分ができることを粘り強くやりたい」

　東京都豊島区の女性（７６）は「一人ひとりが自分の問題として政治に参加する人が増えたと感じています」と話します。福島の原発事故から行動するようになりました。「必ず原発をなくします。信念の年です」

　日本共産党の吉良よし子参院議員がスピーチしました。原発再稼働を推進する安倍政権に抗議し、「この行動が実際に政治を動かしています。原発をなくす日まで、ご一緒に声を上げ続けましょう」と呼びかけました。

　この日は８００人（主催者発表）が参加しました。

福島第２原発廃炉を要請

内堀知事、改めて東電社長に

　東京電力ホールディングスの数土文夫会長と広瀬直己社長は６日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談しました。内堀知事は福島第２原発の全基廃炉を改めて要請。これに対し、広瀬社長は「県民の声を受け止め、しっかり検討して判断する」と述べるにとどめ、明確な返答を避けました。
　会談で内堀知事は「福島県民の強い思いは、県内原発の全基廃炉だ」と強調。福島県議会は昨年１２月に、福島第２原発の全基廃炉を求める意見書を全会一致で採択し、国会や政府に提出しています。
　また広瀬社長は、使用済み核燃料の冷却停止などのトラブルが相次いだこを謝罪しました。

柏崎再稼働「認めない」

柏崎再稼働「認めない」

【写真】東電の数土会長（左から２人目）、広瀬社長（同３人目）に強い意思を伝える米山知事（右端）＝５日、新潟県庁

米山新潟知事が東電首脳に
(２０１７年１月６日付　しんぶん「赤旗」１面より)
　新潟県の米山隆一知事は５日、就任後初めて東京電力の数土（すど）文夫会長、広瀬直己社長と会談しました。米山知事は、知事選で公約した通り、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発再稼働について改めて、認められないと力説しました。

　米山知事は、福島原発事故の原因、健康や生活への影響、安全な避難方法の三つについて徹底検証が終わるまで、「県民の命と暮らしを守ることが最優先の責務である知事として、再稼働の議論はできないし、認めることはできない」と伝えました。

　東電との安全協定で住民の安全優先で自治体の意見も入れて国とも対応するとなっているので、そのように対応されると考えていると強調。「検証は科学的に行わなければならないので、実証やデータを持っている東電の協力が不可欠であり、検証の中で東電の経営体制に原因があれば、生まれ変わることも模索してもらいたい。検証にはざっと見て数年かかると思うので、数年間のお付き合いになる。全力を尽くして検証していきたい」と述べました。

　東電の数土会長は「一番重要視すべきステークホルダー（利害関係者）は地元の方々だ」と答えました。

　米山知事は、健康や生活、避難については県技術委員会とは別に独自の体制と拡充が必要であり、検証のロードマップ（行程表）をつくるため、東電にも協力を求めました。

　広瀬社長は「できることは説明させてもらうし、情報も持っているのでしっかり対応させていただきたい」と答えました。

　会談には、東電の木村公一・新潟本社代表も参加しました。

２０１７年 さらなる県民の「分断」を許さず、「共同」の力で真の復興を

「分断」を許さず「共同」の力で真の復興を

　あけましておめでとうございます。

　２０１１年３月１１日の東日本大震災とそれにともなう東京電力福島第１原発事故直後から、全国のみなさんから物心ともにご支援をいただいておりますことに、心から感謝申し上げます。

　今年３月に大震災・原発事故から６年が経過します。今もなお８４０００人を超える県民が福島県内外での長引く避難生活を強いられています。
　また、今年３月には帰還困難区域を除く避難指示区域で、住民の合意を得ないままの強引な避難指示解除が相次いで予定されており、それとあわせて自主避難者を含む避難者への支援・賠償の打ち切りなど、まさに福島の事故は「終わったこと」にしようとする安倍政権の暴走が被害者に新たな苦しみを与えています。

　一方、昨年７月の参議院選挙では、福島県で野党統一候補の増子輝彦氏(民進)が自民党の現職大臣を破って勝利。比例では福島県在住の岩渕 友参議院議員(共産)が誕生し、昨年の国会論戦の中で福島県が抱える数々の問題を真正面から追及する姿が、県民・被災者に大きな希望を与えています。

　私たちは、安倍政権の下で県民の中に持ち込まれたあらゆる「分断」を許さず、「共同」の力ではね返すために奮闘するとともに、引き続き、日本共産党の立党の精神でもある「国民の苦難あるところ日本共産党あり」を合言葉に、全国のみなさんと被災者支援活動に取り組んでまいります。

　ブログ「日本共産党福島県ボランティア情報」にて、リアルな福島の情報や活動の報告などを全国に発信してまいります。

　本年もよろしくお願いいたします。

日本共産党福島県委員会
被災者救援対策本部　スタッフ一同

「議会と自治体」１月号の「特集」がすごい！

 『議会と自治体』１月号「特集」がすごい！

　日本共産党中央委員会が毎月発行している雑誌『議会と自治体』２０１７年１月号の特集「終わらない原発災害『福島切り捨て』を許さない」がすごいです。

　来年の３月で東日本大震災から丸６年をむかえますが、現在の福島の状況と各分野でのこの間の運動とたたかいを８人の筆者が論文にまとめています。

【特集】終わらない原発災害「福島切り捨て」を許さない

• 原発被災地福島の復興の現状と課題――福島大学名誉教授・元福島県復興ビジョン検討委員会座長：鈴木　浩さん
• 国会に原発被災者の願い届け、原発ゼロ実現の先頭に――党参議院議員：岩渕　友さん
• 安倍政権・東電の「福島県民切り捨て」と県政の課題――党福島県議団長：神山悦子さん
• 被災者本位の生活支援・復興を求める共同のたたかい――ふくしま復興共同センター代表委員(福島県労連議長)：斎藤富春さん
• 次世代へ責任果たす「農民」のたたかい●被災者では終わらない――福島県農民連会長：根本　敬さん
• 人災として原発事故に向き合う「生業訴訟」――「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長：中島　孝さん
• 避難指示が解除された南相馬市小高区の実態――党南相馬市議：渡部寛一さん
• 若者が切り開いた展望●参院選の共同を原発ゼロ実現の力に――民青同盟福島県委員会：佐藤大河さん

　震災・原発事故から６年が経過しようとする福島の現状、そして、安倍暴走政治による福島の原発事故は「終わったこと」にしようとする「福島県民切り捨て」政治の暴走に対し、真正面から立ち向かい、声をあげ、たたかいの先頭に立っている筆者のみなさんと福島県民・全国のみなさんとの共同の歩みとその中での経験や教訓、福島県が抱えているこれからの課題などについて分かりやすくまとめられています。 　１２月２７日には、日本共産党福島県委員会と党県議団事務局に勤務する２０～４０代の若手専従者による「若手専従者教室」が開かれ、この「議会と自治体」１月号の特集を参加者全員で一気に輪読・感想交流をしました。 　日本共産党中央委員会発行の「議会と自治体」主に党内・議員向けに作成されている雑誌ですが、来年以降、福島での被災者支援・ボランティア活動などを考えている皆さんの事前学習材料としても最適ですので、ぜひ読んでいただきたいと思います。

「議会と自治体」の購読・お取り寄せ含め、日本共産党中央委員会、またはお近くの党県・地区委員会にお問い合わせください。一冊定価７８０円です。

福島第１ 凍土壁全面凍結議論へ 汚染水対策

福島第１　凍土壁全面凍結議論へ
汚染水対策 目標未達成のまま
（しんぶん「赤旗」１２月２７日付15面より）
　東京電力福島第１原発事故の放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮水壁）について、原子力規制委員会の検討会は２６日、計画的に未凍結にしている山側５カ所を段階的に凍らせ全面凍結に向けた議論をする考えを示しました。
　建屋周囲の地下水位が激減した場合に建屋内の汚染水が漏れ出す危険性があるため、規制委と東電は凍土壁の山側の全面凍結には慎重な姿勢でした。 　しかし、同日、東電が示した凍土壁の海側の遮水効果は、期待したものではないと規制委が判断。山側を全面凍結しても、地下水位が激減する可能性は低いとみています。
　東電によると、２０日に護岸の井戸からくみ上げた地下水量は、これまでで最も少ない約１３４トン。減少の要員について東電は、凍土壁による遮水効果のほか、雨水の浸透を防止する敷地の舗装や、建屋周囲の井戸から地下水くみ上げなど複合効果だとしています。 　東電は当初、凍土壁海側の効果として、護岸の井戸からくみ上げる地下水量が、１日あたり７０～１００トンに減少することを目標としていました。
　一方、東電は、１号機タービン建屋の復水器にたまっていた極めて高濃度の放射能汚染水を希釈してくみ上げる作業について、放射性物質が約３０分の１まで減少したと報告しました。

事業再建へ賠償を〝農林業者や関係団体の声聞け〟

事業再建へ賠償を
〝農林業者や関係団体の声聞け〟

【写真】東電の農林業損害賠償をめぐり発言する県農民連の根本敬会長＝２４日、福島市

福島原発事故　損対協が全体会
（しんぶん「赤旗」１２月２５日付4面より）
　東京電力福島第１原発事故による農林業損害賠償の来年１月以降分をめぐり、県内各団体を網羅した福島県原子力損害対策協議会（損対協、会長＝内堀雅雄知事、206団体）の全体会が２４日、福島市で開かれました。
　東電の広瀬直己社長、高木陽介経済産業副大臣らが出席。内堀会長が「被害の実態を踏まえ農林業者や関係団体の声を聞き、事業を早期に再建できるよう的確な賠償をしてほしい」とあいさつしました。
　東電が見直し後の損害賠償案について、避難指示区域内・出荷制限は、▷年間逸失利益の３倍相当額を賠償▷３年後より先は原発事故と相当因果関係のある損害が「３倍相当額」を超過した場合に適切に支払うと説明。避難指示区域外については来年１年間を目途として現行風評被害賠償を継続すると述べました。
　馬場有(たもつ)浪江町長は「農地保全に努力しているが農業施設復旧は約１割が着手された状況で、営農再開までには相当期間を要する。３年後以降は実態を踏まえた賠償を強く求める」と発言。県商工会連合会の轡田倉治(くつわた・くらじ)会長は「商工業者は、提示された２倍額を受け取ったのは２０～３０％にすぎなかった。農林業損害もそうならないか心配だ」と指摘しました。県商工団体連合会(県民商)の斎藤朝興福島民商会長も「１年分払って終わりとならないか。本当に賠償するつもりがあるのか」と迫りました。

県政の問題点指摘

県政の問題点指摘

 福島県議会　宮本氏が決算反対討論
（しんぶん「赤旗」１２月２４日付13面 北海道・東北のページより）
　日本共産党の宮本しづえ福島県議は県議会本会議で２１日、2015年度普通会計決算認定に対する反対討論をしました。
　宮本県議は、昨年５月に政権与党の自民、公明両党が出した福島復興加速化に向けた第５次提言にもとづき安倍政権が改定指針を閣議決定し、避難指示解除と賠償打ち切りなどの福島県民切り捨てを推進するとともに、国民生活を脅かす政治を次つぎ強行したと指摘。県民のくらしと生業（なりわい）の再建を進めるためにも、安倍政権の政治に対峙（たいじ）して被災者に寄りそった県政運営が求められていたが、問題があったと述べました。
　宮本県議は▷原発事故に対しすべての県民が被災者の立場で一人ひとりの県民に寄り添い、暮らしと生業の再建を支援する立場が見えない▷復興事業の位置づけが県民生活優先ではなく外からの企業呼び込み、大型公共事業優先というこれまでの県政の延長線上にある—など５つの問題点を指摘しました。